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事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン(案)を公表します

令和元年5月31日

自然災害の頻発により、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
このような中、中小企業の事業活動の継続に資するため、商工会又は商工会議所が市町村と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を作成し、都道府県知事が認定する仕組みを整えました。

事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン

「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン(案)ver1.0」は、認定権者である都道府県に対し、現時点における国の考え方を示したものです。
本ガイドライン(案)をもとに、当該都道府県が作成する申請ガイドラインに基づき、申請者は事業継続力強化支援計画を作成し、都道府県に申請していただくことになります。
詳細は、以下のファイルをご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先

現時点における詳細は、以下の各経済産業局までお問い合わせください。

担当経済産業局所在地および連絡先所轄都道府県
北海道経済産業局
産業部
中小企業課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-709-3140
北海道
東北経済産業局
産業部
経営支援課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟3階
電話:022-221-4806
青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
関東経済産業局
産業部
経営支援課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0428
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部経済産業局
産業部
中小企業課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2748
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局
産業部
中小企業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6023
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局
産業部
中小企業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局
産業部
中小企業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
電話:087-883-6423
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局
産業部
中小企業課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話:092-482-5449
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部
中小企業課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1755
沖縄県


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長 西垣
担当者:斉藤、藤田、雨森
電話:03-3501-1511(内線5382〜5)
   03-3501-2036(直通)
FAX:03-3501-6989