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平成20年度地域力連携拠点事業(全国拠点)の公募について

平成20年3月25日
中小企業庁経営支援課

 中小企業庁では、「平成20年度地域力連携拠点事業(全国拠点)」に係る業務の委託について、下記のとおり公募を行います。本事業の受託を希望する者は、下記に定めるところにより企画提案書を提出してください。
  なお、企画提案書の提出を希望する者は、必ず「6.公募説明会」に出席してください。

  1. 事業名
    「平成20年度地域力連携拠点事業(全国拠点)」
    (経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業)

  2. 事業概要
    (1)事業の目的
      中小企業庁では小規模企業等が直面する新たな経営課題に対応するための支援体制を強化するため、高度専門人材を国レベルで結集し、ネットワーク化を図るとともに先進的な経営支援等を実施する機関を支援拠点(以下「地域力連携拠点という。))として全国300か所程度に設置し、小規模企業等に密着したきめの細かい支援を実施する。
     本事業では、高度専門人材ネットワークの構築、各地域力連携拠点からの要請に基づく高度専門人材の抽出、応援コーディネーターの研修等、事業手引書・事例集の作成、全国中小企業支援連携会議・地域中小企業支援連携会議の支援等を実施する全国拠点本部、支部を設置し、地域力連携拠点事業の円滑な事業展開を図るものである。

    (2)実施方法等
     資料1の仕様書(実施計画書)のとおり。

  3. 事業に係る概算予算額
    269,312,000円(上限金額:消費税及び地方消費税込み)
    ※ただし、委託金額は、事業の遂行に必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費とします。

  4. 応募方法
    (1) 応募資格及び要件
    提案に係る申請書を提出できるのは、次の要件が全て備わっている法人とします。
    ・本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で直接締結できる法人であること。
    ・本事業実施に必要な能力、組織、人員等を有していること。
    ・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
    ・本事業を円滑に遂行するにあたり、経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局(以下「経済産業局等」という。)のそれぞれ管轄する地域において、委託事業に基づき支援が可能な事務所を確保していること、又は事業開始までに確保することが可能なこと。
    ・中小企業庁から提示される委託契約書に同意すること。

    (2) 公募期間
    平成20年3月25日(火)〜平成20年4月7日(月)まで
    (必着、当日消印有効)※ただし、土曜日及び日曜日を除く
    受付時間:10:00〜17:00まで

    (3) 応募方法
     以下の提出書類を提出期限までに中小企業庁へ郵送又は持参してください。
    公募申請書(様式1) 正1部 副2部
    企画提案書(様式2) 正1部 副2部
    申請者に関する概要表(様式3) 正1部 副2部
    ・返信用封筒(定形・切手貼付) 1部

    ※提出書類に係る注意事項
    ・様式1〜3の資料は全てA4サイズに統一ください。
    ・様式2企画提案書の作成にあたっては、上記事業概要、企画提案書作成要領(資料2)に基づき、当該事業を具体的に実施するための有効な実施方法及び実施体制等について記載してください。
    ・提出資料の作成等、本企画提案に生じた経費は支給しません。
    ・受領した提出資料は一切返却しません。
    ・1提案者につき、1つの提案としてください。
    ・部分提案は禁止します。また、提出後の変更は認めません。

    (4) 応募書類の提出先、本公募に関する問い合わせ
     ?提出先
     〒100-8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
         中小企業庁経営支援部経営支援課 担当 :今井、佐藤
       
     ?問い合わせ先
      中小企業庁経営支援部経営支援課 担当 :今井、佐藤
       TEL:03-3501-1763
       Fax:03-3501-7099

  5. 審査方法等
    (1)審査の方法
    ・提出書類に基づき書面審査を行います
    ・必要に応じて、提案者に対してヒアリング等を実施します
    ・これらの結果を基に、評価委員会において、下記の審査の観点により総合的に審査し、採択者を決定します。

    (2)審査の観点
     応募のあった者について、以下のような観点で総合的に判断します。
    ・提案内容が本事業の目的に合致していること。
    ・経済性、実効性に優れている提案内容となっていること。
    ・提案内容を遂行する上で、適切な人員及び実施体制が構築されていること。
    ・実施スケジュール、事業費等について、本事業を遂行する上で支障がないこと。
    ・事業期間内において、委託事業を効果的かつ円滑に遂行できる経営基盤及びノウハウを十分に有していること。

    (3)選考結果の通知
    ・採択件数は1件とし、採択、不採択の結果については、書面にて通知します。
    ・採択、不採択についての問い合わせについては、一切対応しません。

  6. 公募説明会の実施
       本公募に関する説明会を以下の日程にて実施します。企画提案書の提出を希望する者は必ず参加してください。なお、参加者については、1提案者につき、3名以内とします。
      (1)日時:平成20年3月27日(木)11:00〜12:00
      (2)場所:経済産業省 別館8階 835会議室
    〒100-8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
       ※会議室入り口にて名刺を頂戴いたしますので、必ずご用意ください。

  7. その他
    ・地域力連携拠点の詳細については、こちらを参照してください。
    ・契約の決定にあたっては、国会での平成20年度予算成立が前提となります。
    ・契約保証金は免除します。

以 上