トップページ 経営サポート 新連携支援 平成31年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募を開始します

平成31年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募を開始します

平成31年4月1日

本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題に対して、中小企業組合等が連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです(全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という)が国から補助を受けて実施)。

事業概要

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。 下記の(1)及び(2)の事業の実施にあたっては、より効果的に、また円滑に実施できるように、各都道府県の中小企業団体中央会の指導員が、事業の計画から実施、成果の活用まで一貫してサポート(伴走型支援)します。

支援対象者

中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ 等

補助率

補助対象経費の6/10以内

事業の種類と補助金額

事業の種類 補助金額
(1)中小企業組合等活路開拓事業 中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援 上限額 500万円〜2,000万円
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業 中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援 上限額 1,158万8千円〜2,000万円
(3)連合会(全国組合)等研修事業 全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援 上限額 210万円

※事業の種類ごとに要件が異なります。下記の公募サイトから募集要綱でご確認ください。

公募期間

2019年4月11日(金)〜2019年7月1日(月)【当日消印有効】
第1次募集 2019年4月1日(月)〜2019年5月7日(火)【当日消印有効】
第2次募集 2019年5月8日(水)〜2019年7月1日(月)【当日消印有効】

応募方法

詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

本事業および公募に関するお問い合わせ先

  • 全国中小企業団体中央会
    電話:03-3523-4905


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長 小山
担当者:高野、安藤
電話:03-3501-1511(内線 5331〜5)
   03-3501-1763(直通)
FAX:03-3501-7099