生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います

令和2年5月1日

今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
※塀、看板（広告塔）や受変電設備など。

概要

本支援制度は、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例（ゼロ～1/2）を受けることができるものです。

対象地域	全国1,647自治体（うち1,642がゼロ（2020年3月末時点）） ※国から導入促進基本計画の同意を受けた市町村
対象設備	（従来からの対象設備）機械装置・器具備品などの償却資産 ※旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの新たに事業用家屋と構築物を対象に追加事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの構築物は、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
特例措置・期限	＜減免対象＞固定資産税（通常、評価額の1.4％）を投資後３年間　ゼロ～1／2に軽減 ※軽減率は各自治体が条例で定める＜適用期限＞令和2年度までを令和4年度まで2年間延長

対象地域

全国1,647自治体（うち1,642がゼロ（2020年3月末時点））
※国から導入促進基本計画の同意を受けた市町村

対象設備

（従来からの対象設備）
機械装置・器具備品などの償却資産
※旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの