トップページ 経営サポート 生産性向上特別措置法案による支援 生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います

令和2年5月1日

今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
※塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

概要

本支援制度は、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例(ゼロ〜1/2)を受けることができるものです。

対象地域 全国1,647自治体(うち1,642がゼロ(2020年3月末時点))
※国から導入促進基本計画の同意を受けた市町村
対象設備

(従来からの対象設備)
機械装置・器具備品などの償却資産
※旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

新たに事業用家屋構築物を対象に追加

  • 事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
  • 構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

 

特例措置 ・期限

<減免対象>
固定資産税(通常、評価額の1.4%)を投資後3年間 
ゼロ〜1/2に軽減
 ※軽減率は各自治体が条例で定める
<適用期限>
令和2年度までを令和4年度まで2年間延長

適用手続

申請書

よくあるお問い合わせ

本件のお問い合わせ先

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話:0570-077322
受付時間:9:30〜17:00(平日のみ)



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 吉野
担当者:神野(かみの)、佐々木、吉野
電話:03-3501-1816(直通)
FAX:03-3501-7170