生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(令和元年12月末現在)

令和2年1月31日

平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税をゼロとする措置を実現した自治体からの報告をとりまとめたところ、令和元年12月31日時点で、1,641自治体で、 39,479件 を認定 しています。認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で 123,487台、約1兆1372億円の設備投資 が見込まれます。

注）固定資産税をゼロ以外で措置を講じた自治体を含めると、1,645自治体で、認定を受けた計画は39,503件、認定計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で123,516台、約1兆1375億円です。

認定を受けた計画

認定を受けた計画の都道府県別の詳細については、以下のリンクをご覧ください。

• 先端設備等導入計画における認定件数の推移(月別・都道府県別) (PDF形式:142KB)
• 認定先端設備等導入計画における導入設備等の数量と金額(都道府県別) (PDF形式:144KB)
• 先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した市区町村(令和元年12月末現在) (PDF形式:421KB)

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長　吉野 担当者：神野、吉野、小松(先端設備等導入計画担当) 電話：03-3501-1511(内線5351～5) 03-3501-1816(直通) FAX：03-3501-7170