「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(二次公表・最終)」を公表しました

平成30年4月13日

全国の自治体の、生産性向上特別措置法における基本計画策定等の現時点の意向をまとめたアンケート結果(二次公表・最終)を公表しました。

※二次公表資料と関連資料を修正しました。(平成30年4月23日)
平成30年4月13日(金)に公表した二次公表資料について、当該公表よりも前に山形県東村山郡山辺町から回答の修正に関するご連絡をいただいていたにも関わらず、公表資料に反映できていないという誤りがあることが判明しましたので、お詫びして訂正いたします。

概要

全国の自治体に対して、生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係る現時点の意向を確認する事前アンケートを実施しました。
平成30年4月3日(火)に一次公表を行いましたが、改めて内容を精査し、二次公表(最終)を行いました。

アンケート結果については、以下のファイルをダウンロードしてご覧ください。


生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(二次公表・最終) (PDF形式:90,732KB)(平成30年4月13日)

「生産性向上特別措置法案による支援」についての詳細はこちら

参考

関係する補助金において加点対象となる自治体については、以下の補助金関係の資料をご確認ください。(アンケート調査結果の二次公表に基づき整理したものです。平成30年4月3日(火)に公表した一次公表に基づく資料から変更が生じておりますのでご注意ください。)

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(一次公募)(PDF形式:5,976KB)
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)(PDF形式:5,976KB)
小規模事業者持続化補助金(PDF形式:6,031KB)
サービス等生産性向上 IT 導入支援事業(PDF形式)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長　菊川
担当者：山本、上野、横倉、坂田
電話：03-3501-1511(内線5281～4)
　　　03-3501-5803(直通)
FAX：03-3501-6868
メールアドレス：chusyo-toiawase@meti.go.jp
(メールによるお問い合わせの際は、差し支えなければ電話番号もご記入ください。)