中小企業者の定義
(1)業種ごとの基準は、【表1】のとおりです。
（例）主たる事業として営んでいる業種が「製造業」である場合は、
- 「資本金の額又は出資の総額」が 3億円以下
- 「従業員の数」が 300人以下
のいずれか一方の基準を満たせば、「中小企業者」として対象になります。
【表1】中小企業者として対象となる会社及び個人の基準
| 主たる事業として営んでいる業種 |
資本金基準
（資本金の額又は出資の総額） |
従業員基準
（常時使用する従業員の数） |
|---|---|---|
|
製造業、建設業、運輸業及び
その他の業種（下記以外） |
3億円以下 | 300人以下 |
|
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） |
3億円以下 | 900人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウェア業及び情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
（注）常時使用する従業員には、事業種、法人の役員、臨時の従業員は含みません。
（2）【表2】に掲げた組合及び連合会も「中小企業者」として対象になります。
【表2】
| 組合及び連合会 | 中小企業者となる要件 |
|---|---|
|
事業協同組合、事業協同小組合、
協同組合連合会、水産加工業協同組合、 水産加工業協同組合連合会、商工組合、 商工組合連合会 |
特になし。 |
| 鉱工業技術研究組合 |
直接又は間接の構成員の2／3以上
が中小企業者であること |
（注）企業組合及び協業組合も中小企業者として対象になります。