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ものづくりに取り組む中小企業への支援策
(中小企業者の定義)

中小企業者の定義

(1)業種ごとの基準は、【表1】のとおりです。

(例)主たる事業として営んでいる業種が「製造業」である場合は、

  • 「資本金の額又は出資の総額」が3億円以下
  • 「従業員の数」が300人以下

いずれか一方の基準を満たせば、「中小企業者」として対象になります。


【表1】中小企業者として対象となる会社及び個人の基準

主たる事業として営んでいる業種資本金基準
(資本金の額又は出資の総額)
従業員基準
(常時使用する従業員の数)
製造業、建設業、運輸業及び
その他の業種(下記以外)
3億円以下300人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
3億円以下900人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ソフトウェア業及び情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下
卸売業1億円以下100人以下

(注)常時使用する従業員には、事業種、法人の役員、臨時の従業員は含みません。

(2)【表2】に掲げた組合及び連合会も「中小企業者」として対象になります。


【表2】

組合及び連合会中小企業者となる要件
事業協同組合、事業協同小組合、
協同組合連合会、水産加工業協同組合、
水産加工業協同組合連合会、商工組合、
商工組合連合会
特になし。
鉱工業技術研究組合直接又は間接の構成員の2/3以上
が中小企業者であること

(注)企業組合及び協業組合も中小企業者として対象になります。