「令和5年度 中小企業のイノベーション創出を支援するイノベーション・プロデューサー」の公募を開始します
令和5年10月19日
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中小企業庁では、中小企業によるイノベーションの創出を推進するため、「令和5年度 中小企業のイノベーション創出を支援するイノベーション・プロデューサー」の公募を行います。
※11月1日 公募要領について追記しました |
事業概要
イノベーションを創出し、新製品・新サービスを生み出すためには、自社の強みの認識・言語化を行うとともに、既存事業の関係先以外のニーズを探索し、得られたニーズと自社の強みの間を往復しながら新製品・新サービスの構想・具体化を行い、差別化戦略を構築する機能が必要です。
本事業では、こうした機能を補完又は中小企業に代わって提供し、新製品・新サービスの創出を支援する「イノベーション・プロデューサー」の活動拡大の実証事業を行います。また、実証を通じて、新製品・新サービスの構想段階から事業化までのプロセス・手法の整理を行います。
本公募は、上記実証事業を行うイノベーション・プロデューサーの公募となります。採択された申請者は、中小企業庁から委託された「事務局」との間で再委託契約を締結することになります。
詳細は、公募要領の「3．事業の内容及び実施方法」「9.契約について」をご確認ください。
対象者
- 日本に拠点を有していること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
- 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう）または暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう）もしくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
公募期間
令和5年10月19日（木）～令和5年11月8日（水）17時必着
公募要領
公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載する
とおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いします。
公募説明会
令和5年10月24日（火）13時30分～14時30分
「Microsoft Teams」によるオンライン開催
参加を希望される方は、令和5年10月23日（月）17時00分までにお問い合わせ先に連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）のご登録をお願いします。
詳細は、公募要領の「7．応募手続き」をご確認ください。
資料
提出書類先およびお問い合わせ先
中小企業庁 経営支援部 イノベーションチーム
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
E-MAIL: bzl-inobeka-gijutsu@meti.go.jp
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁 経営支援部 イノベーションチーム長 森 電話：03-3501-1511(内線5351～5) FAX：03-3501-7170 |