【公募中止】令和4年度「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」に係る補助事業者(事務局)の公募を開始します
令和4年2月21日
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中小企業庁は、令和4年度当初予算における「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」に係る補助事業者(事務局)を、以下の要領で公募します。
なお、この公募は、政府が令和3年12月24日に閣議決定した令和4年度予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が前提となります。 |
更新情報
2022年2月25日：本公募は、補助対象経費等に変更が生じたため2022年2月25日付けで公募を中止とさせていただきます。大変申し訳ございませんが、近日中に再度公募を行わせていただく予定です。
事業概要・目的
経済のグローバル化、脱炭素化、デジタル化など経済社会の変化が急速に進みつつある中、日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者が、ウィズコロナ／アフターコロナ時代の変化に対応できる事業に大胆に投資することが必要です。その際、他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新たに取り組む事業を迅速に実施することが重要です。
本事業では、複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて、その経費の一部を最大２年間にわたって支援することを通じて、中小企業等の経済構造転換及び生産性向上を実現することを目的とします。
なお、本事業は令和4年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算案の成立等をもって採択者となります。
公募要領等
公募中止に伴い、削除させていただきます。（2月25日）
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課長 田辺 電話：03-3501-1511(内線5351～5) FAX：03-3501-7170 |