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令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業)(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)の公募に関する事前予告

令和4年2月7日

令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。本事業の公募に関して、以下のとおり事前予告を行います。

※本事業は、令和4年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

対象事業

中小企業等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。
具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(以下、「高度化指針」という。)を踏まえた研究開発等が支援対象になります。同指針は令和4年2月中旬頃に改正される予定です。現在の高度化指針については、以下のページをご覧ください。

申請に際しては、以下2つの枠のいずれかを選択することができます。

(1) 通常枠
中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発を支援する枠
(2) 出資獲得枠
高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であって、補助事業開始(初年度交付決定日)から補助事業終了後1年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業者を支援する枠

申請方法

申請書類の提出は、「e−Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
詳細は、正式な公募の際にご案内いたします。

補助事業期間・補助上限額等

1. 補助事業期間

2年度又は3年度

2. 補助率

(1) 中小企業者等(補助率:2/3以内)
(2) 大学・公設試等(補助率:定額)
※定額補助の者(2)に関しては補助金総額の1/3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2/3が適用される場合がある(注1))
注1 通常枠については、事業管理機関である場合は、300万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50%については定額とし、下位50%については補助率2/3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、補助金額の1/6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50%については定額とし、下位50%については補助率2/3以内を適用する。出資獲得枠については別途公募要領にて公表します。
注2 2年目及び3年目については中間評価の結果によることとする。

3. 補助金額(上限額)

(1) 通常枠:
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠:
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

令和4年度からの主な変更点

  1. 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)と商業・サービス競争力強化連携支援事業(サビサポ事業)の統合。
  2. 高度化指針の改正(2月中旬頃の予定)。
  3. 出資獲得枠の新設。
  4. 大学・公設試等に対するインセンティブ設計の付加。

※詳細は公募開始後に公募要領をご覧下さい。

公募期間

令和4年2月頃〜令和4年4月下旬頃(予定)

採択想定件数

通常枠:100件程度、出資獲得枠:5〜10件程度(予定)
※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。

採択スキーム

本件に関するお問い合わせ先

 
名称及び担当課
 
 
所在地及び連絡先電話番号
 
 
担当する都道府県名
 
 
北海道経済産業局
地域経済部
産業技術革新課
 
 
〒060-0808
札幌市北区北8条西2-1-1札幌第1合同庁舎
TEL:011-709-5441
 
 
北海道
 
 
東北経済産業局
地域経済部
産業技術革新課
 
 
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎B棟
TEL:022-221-4897
 
 
青森、岩手、宮城、
秋田、山形、福島
 
 
関東経済産業局
産業部
製造産業課
 
 
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
TEL:048-600-0307
 
 
茨城、栃木、群馬、
埼玉、千葉、東京、
神奈川、新潟、長野、
山梨、静岡
 
 
中部経済産業局
地域経済部
産業技術課
 
 
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-2774
 
 
愛知、岐阜、三重、
富山、石川
 
 
近畿経済産業局
地域経済部
産業技術課
 
 
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎1号館
TEL:06-6966-6017
 
 
福井、滋賀、京都、
大阪、兵庫、奈良、
和歌山
 
 
中国経済産業局
地域経済部
産業技術連携課
 
 
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎2号館
TEL:082-224-5680
 
 
鳥取、島根、岡山、
広島、山口
 
 
四国経済産業局
地域経済部
地域経済課
産業技術室
 
 
〒760-8512
高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎
TEL:087-811-8518    
 
徳島、香川、愛媛、
高知
 
 
九州経済産業局
地域経済部
産業技術革新課
 
 
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎本館
TEL:092-482-5464
 
 
福岡、佐賀、長崎、
熊本、大分、宮崎、
鹿児島
 
 
沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課
 
 
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL:098-866-1730
 
 
沖縄
 

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課長 田辺
担当者:津田、西森、佐々木

電話:03-3501-1511(内線5351〜5)
03-3501-1816(直通)

FAX:03-3501-7170