平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を開始します

平成31年2月18日

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
この度、以下のとおり、補助金の公募を行います。

公募要領等の詳細は、以下の公募案内ページをご覧ください。

なお、今回の公募においては、利便性向上の観点から、以下のような運用面の改善を行っています。

(1)	早期審査プロセス(ファストトラック)の導入締め切りを二段階にすることで、早期に事業開始を希望する事業者向けに、早期に公募を締め切って審査を行い、早ければ3月中にも事業を開始できるようなプロセス（ファストトラック）を導入します。
(2)	申請書類の簡素化応募申請時に、定款や登記事項証明書の添付を不要とします。また、ホームページを持つ事業者は、会社案内の添付を不要とします。
(3)	Fintechとの連携 Fintechや民間資金を活用した中小企業のイノベーション創出を後押しする観点から、一定期間内に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業については、一定の加点措置を講じます。また、補助事業で開発した試作品を補助事業期間内に購入型クラウドファンディング等を用いてテスト販売することを可能とします。この他、補助金交付決定をもって抗弁付き電子記録債権を発生させ、これを担保に補助事業に必要な融資を受けられる取組を可能とするよう、現在、調整中です(詳細は決まり次第ご案内します)。

2019年2月18日(月)～
第一次締切：2019年2月23日(土)【当日消印有効】
第二次締切：2019年5月８日(水)【当日消印有効】
※第一次締切分及び第二次締切分の取り扱いについては、以下のファイルをご覧ください。

全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00(土日、祝日を除く)

販路開拓やITツール導入等にかかる投資については、「中小企業生産性革命推進事業」として一体的に措置している「小規模事業者持続的発展支援補助金」「サービス等生産性向上IT導入支援補助金」をご活用いただけます。(詳細については、中小企業庁及び各事務局のホームページ等でお知らせします。)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長　師田
担当者:高谷、井上、西澤
電話：03-3501-1511(内線5351～5)
03-3501-1816(直通)
FAX：03-3501-7170