平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告を行います
平成30年12月28日
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平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」は、中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としています。
この度、本事業を実施する事務局の募集と同補助金の公募の事前予告を行います。 ※補助金の公募開始のお知らせではありません。 |
概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助することを目的として、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に係る業務を実施する事務局の募集を行います。
業務の概要、応募方法などご留意いただきたい点は、以下の公募要領のとおりです。
応募される方は、熟読いただくようお願いします。
なお、本公募は、平成30年度補正予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、補正予算成立前に募集の手続きを行うものです。事務局の決定や予算の執行は、平成30年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。
事業内容
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
詳しくは、以下の公募要領の別添1「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」事務局運営業務の概要をご覧ください。
対象者
次の1．～6．までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等とします。
1.日本国において登記された法人であること。
2.本事業の遂行に必要な組織、人員を有する、または確保することが可能であること。
3.本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4.本事業を推進する上で国が求める措置を、迅速かつ効率的に実施できる体制を構築できること。
5.予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
6.予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
公募期間
平成30年12月28日(金)～平成31年1月23日(水)【17時必着】
提出書類の送付先及びお問い合わせ先
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
電話：03-3501-1816
FAX：03-3501-7170
資料
関係資料等は、以下からダウンロードしてください。
参考
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交付要綱(案)
(PDF形式:312KB)
補助金公募の事前予告
上記事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。
なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中です。また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田担当者：井上、西澤、安藤 電話：03-3501-1511(内線5351～5) 03-3501-1816(直通) FAX：03-3501-7170 |