平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募に関する事前予告を行います
平成30年12月21日
平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」は、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術の高度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
本事業の公募に関して、事前予告を行います。 |
※ | 本事業は、平成31年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。 |
対象事業
中小ものづくり高度化法に基づき、経済産業大臣から認定を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発等の事業が支援対象です。
※1 |
中小ものづくり高度化法の認定を受ける場合は、各経済産業局等に申請を行う必要があります。認定申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますが、本事業の申請を検討される場合には、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。
中小ものづくり高度化法の認定申請等の詳細は、以下のページをご覧ください。 |
※2 |
本事業では、地域未来投資促進法に基づき、都道府県知事等から承認を受けた地域経済牽引事業計画を基本とする事業も対象としています。本事業に申請する場合には、都道府県知事等からの承認書の写し、または承認申請書の写しを申請書類に含めて提出いただくことが必要となります。
地域未来投資促進法の承認申請等の詳細は、以下のページをご覧ください。 |
対象者・申請方法
- 本事業は、中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・小規模事業者および大学、公設試等による共同体が支援対象になります。
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申請書類の提出は、「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
従って、本事業の申請を行う場合は、e-Radにおける「研究機関の登録」、「事務代表者の登録」を済ませておく必要があります。
※e-Radへの登録手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。
詳細は、以下のシステム利用にあたっての事前準備のページをご覧ください。
補助事業期間・補助上限額等
- 1.補助事業期間:2年度または3年度
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2.補助率:
(1)中小企業・小規模事業者等:2/3以内
(2)大学・公設試等:定額
※定額補助の者に関しては、補助金総額の1/3以下であることが必要。 - 3.補助金額(上限額):単年度あたり4,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下。
<平成31年度からの変更点>
これまで、下記の通り、画一的に補助上限額が下がる仕組みとなっていたものの、平成31年度からは、上記3.に記載された条件の範囲で柔軟に補助金を受けることが可能となります。
-
これまでは下記のとおり一律
1年目4,500万円以下
2年目3,000万円以下(1年目の交付決定額の2/3以下)
3年目2,250万円以下(1年目の交付決定額の1/2以下) -
平成31年度からは、以下の例のように研究開発の内容に応じた補助金配分が可能
1年目:2,500万円以下
2年目:4,500万円以下
3年目:2,750万円以下
公募期間
平成31年1月下旬~平成31年4月下旬(予定)
採択想定件数
110件程度(予定)
※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。
本件に関するお問い合わせ先
-
担当経済産業局等(本事業のお問い合わせ先)
※主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局までお問い合わせください。
担当課室 | 所在地および連絡先 | 所轄都道府県 |
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北海道経済産業局 地域経済部産業技術課 |
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎 電話:011-709-5441 |
北海道 |
東北経済産業局 地域経済部産業技術課 |
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 電話:022-221-4897 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
関東経済産業局 産業部製造産業課 |
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話:048-600-0307 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、 山梨県、静岡県 |
中部経済産業局 地域経済部産業技術課 |
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2 電話:052-951-2774 |
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 |
近畿経済産業局 地域経済部産業技術課 |
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44 合同庁舎第1号館 電話:06-6966-6017 |
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
中国経済産業局 地域経済部産業技術連携課 |
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話:082-224-5680 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
四国経済産業局 地域経済部産業技術課 |
〒760-8512
高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 電話:087-811-8518 |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九州経済産業局 地域経済部産業技術課 |
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館 電話:092-482-5464 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
沖縄総合事務局 経済産業部地域経済課 |
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 電話:098-866-1730 |
沖縄県 |
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田(もろた)担当者:南崎、間所、永山 電話:03-3501-1511(内線5351~5) 03-3501-1816(直通) FAX:03-3501-7170 |