特定ものづくり基盤技術高度化指針を改正しました～我が国のものづくり産業のさらなる強化を推進します～
平成30年3月9日
| 中小企業庁は、ＩｏＴやＡＩ等の技術革新を踏まえた研究開発等を推進すべく、中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を改訂しました。 |
「特定ものづくり基盤技術高度化指針」について
特定ものづくり基盤技術高度化指針は、中小企業・小規模事業者によるものづくり基盤技術に関する研究開発およびその成果の利用を促進するため、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づいて定めるものです。
本指針は、戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)等の申請に必要となる中小ものづくり高度化法の法認定の認定基準となるものであり、また、中小企業・小規模事業者のものづくり技術の高度化を促進するためのガイドラインとしての役割・機能を果たすものとなっています。
| ※ | 特定ものづくり基盤技術とは、ものづくり基盤技術振興基本法に規定するものづくり基盤技術のうち、それを活用する事業活動の相当部分が中小企業・小規模事業者によって行われるものであり、中小企業・小規模事業者がその高度化を図ることが我が国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出に特に資するものをいい、現在、情報処理技術や精密加工技術など、12の技術が指定されています。 |
見直しの内容
未来投資戦略2017(平成29年6月9日閣議決定)において、「中小企業・小規模事業者の技術開発からその事業展開における第4次産業革命への対応に向け、中小ものづくり高度化法の指針などを含め技術開発の枠組みについてＩｏＴやＡＩ等の技術革新を一層取り込み付加価値向上を進めるための見直しを本年度中に行う」との指摘がなされたことを踏まえ、今般、特定ものづくり基盤技術高度化指針にＩｏＴやＡＩ等の新たな技術革新を踏まえた研究開発等を盛り込みました。今後、こうした研究開発等がサポイン事業や中小ものづくり高度化法の法認定による支援の対象として認められることになります。
(参考)改正の経緯
平成29年12月27日(水)～平成30年1月25日(木) パブリックコメント実施
平成30年2月19日(月) 中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会開催
(書面審議)
平成30年3月9日(金) 公示
改訂後の指針
改訂後の指針については、以下のページをご覧ください。
参考
中小企業ものづくり高度化法に基づく特定研究開発等計画の申請手続きについては、以下のページをご覧ください。
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田(もろた)担当者:南崎、前田 電話：03-3501-1511(内線5351～5) 03-3501-1816(直通) FAX：03-3501-7170 |