平成２７年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）の二次公募を実施します

平成27年6月9日

1．制度の目的

　この事業は、中小企業・小規模事業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。

2．補助対象者

　中小企業新事業活動促進法第11条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者(連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業・小規模事業者及び大学・公設試等に限る)です。

3．補助対象事業

　中小企業新事業活動促進法第11条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画(認定事業計画)に従って行う事業であり、産学官で連携して行う新しいサービスモデルの開発等のうち、次の(1)又は(2)のいずれかを満たしている事業が対象となります(詳細は、公募要領を参照ください)。

(1)｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣に沿って行う新しいサービスモデルの開発であること

　・｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣
　http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html

(2)産業競争力強化法に基づく｢企業実証特例制度｣又は｢グレーゾーン解消制度｣を活用し、主務大臣により新事業活動の一部若しくは全部の実施が可能である旨の通知を受けていること(ただし、平成27年7月17日(金)までに、主務大臣へ同法に基づく申請を行っていること)。

　・「企業実証特例制度｣、｢グレーゾーン解消制度｣
　http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/

※法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の認定申請を行う必要があります。法認定申請(変更認定申請を含む)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに担当経済産業局等にご相談下さい。なお、本事業に応募するための法認定申請受付の締切は、平成27年7月24日（金）(本事業の受付の締切日と同じ)とします。
※法認定申請の詳細については、下記のＵＲＬをご参照下さい。
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/index.html

4．補助事業期間と補助率等

　・補助事業期間：2年度
　・補助金額(上限額)：初年度3,000万円
　・補助率：補助対象経費の2／3以内
　　※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります

5．公募期間

　平成27年6月9日（火）～平成27年7月24日（金）（17時必着）

お問い合わせ先

・中小企業庁　経営支援部　技術・経営革新課
　担当者：工藤、下田、村松
　TEL:03-3501-1816(直通)

・担当経済産業局(応募受付先及びお問い合わせ先)

名称及び担当課	所在地及び連絡先電話番号	所轄する都道府県名
北海道経済産業局産業部中小企業課	〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 TEL：011-756-6718	北海道
東北経済産業局産業部経営支援課新事業促進室	〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第1合同庁舎 TEL: 022-221-4923	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局産業部中小企業課	〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 TEL: 048-600-0394	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局産業部経営支援課	〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL：052-951-0521	愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局産業部産業振興室	〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 TEL：06-6966-6054	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局産業部経営支援課	〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 TEL: 082-224-5658	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局産業部中小企業課新事業促進室	〒760-8512 高松市サンポート3-33 髙松サンポート合同庁舎7階 TEL: 087-811-8562	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局産業部中小企業課中小企業経営支援室	〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館7階 TEL: 092-482-5508	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課	〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階 TEL: 098-866-1755	沖縄県

公募要領・申請方法

　以下の公募要領、事業計画様式をダウンロードしてください。

(参考)

平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業における労務費の計算に係る実施細則(健保等級ルール)
※本細則は、この事業に係る労務費の算出方法について定めたものです。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁　経営支援部　技術・経営革新課
担当者：工藤、下田、村松
TEL:03-3501-1816(直通)