平成27年度「革新的ものづくり産業創出連携促進事業（プロジェクト委託型）」に係る「橋渡し研究機関」の確認申請の事前予告を行います

平成27年5月26日

※平成27年度「革新的ものづくり産業創出連携促進事業（プロジェクト委託型）」に係る「橋渡し研究機関」の確認申請の受付を開始しました。詳しくはこちら。(平成27年6月26日更新)

概要

　技術・事業分野：分野横断的公募事業
　プロジェクトコード：P15010
　事業名：革新的ものづくり産業創出連携促進事業(プロジェクト委託型)
　事業分類：研究（委託、共同研究、助成）
　対象者：大学等、その他
　申請受付開始予定日：平成27年6月下旬
　問い合わせ先：イノベーション推進部　プラットフォームグループ　鈴木、市川
　TEL：044-520-5175
　E-MAIL：itakusapoin27＠nedo.go.jp

詳細

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）は、「革新的ものづくり産業創出連携促進事業」（プロジェクト委託型）に参画する「橋渡し研究機関」の認定申請の受付を予定しています。

1．確認申請内容

(1) 概要

　「革新的ものづくり産業創出連携促進事業」（プロジェクト委託型）に参加する「橋渡し研究機関」は、以下の橋渡し研究機関の要件等を満たす必要があります。

【橋渡し研究機関の要件等】

　国の研究機関、独立行政法人、公設試験機関に該当する日本国内に立地する公的研究機関及び大学であって、以下の5つの仕組みを有する又は構築を計画中である必要があります。
　「革新的ものづくり産業創出連携促進事業」（プロジェクト委託型）では、共同研究等の相手先として、「橋渡し研究機関」の確認を受けた者が1者以上含まれている必要があります。

Ⅰ.　橋渡し業務を主要ミッションとして位置づけること。
Ⅱ.　職員への目標設定やインセンティブ付与による意識付けなどにより、受託研究収入等の民間企業からの資金受入の増加に向けた仕組みを整備していること。
Ⅲ.　民間企業に対する技術相談業務、技術指導業務や企業との意見交換等において収集される情報を集約・分析すること等を通じて産業界のニーズ等を把握し、これを所内の活動内容に反映するための仕組みを整備していること。
Ⅳ.　貴組織以外の研究機関との人材交流や内外への職員の研修参加など、広く技術シーズやノウハウを取り入れるための仕組みを整備していること。
Ⅴ.　受託研究等によって生じる知的財産権の取扱についての検討体制や契約書のひな形等の規程類を整備していること。

(2) 確認申請の受付機関

　平成27年6月下旬から40日程度を予定

※1 NEDOが実施する「平成27年度　中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」において、「橋渡し研究機関」として確認を受けた公的研究機関及び大学については、改めて、「革新的ものづくり産業創出連携促進事業」（プロジェクト委託型）に係る「橋渡し研究機関」の確認申請を行う必要はありません。
※2 本確認申請の受付に併せて、「革新的ものづくり産業創出連携促進事業」（プロジェクト委託型）の研究開発テーマに係る公募も行う予定です。
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA1_100084.html

(3)公募説明会(平成27年6月19日追加)

本事業に関する公募説明会を行います。
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA1_100083.html

2．応募方法等

　確認申請要領等の詳細は、確認申請の受付開始日にNEDOのホームページに掲載します。

3．その他

　メール配信サービスにご登録いただきますと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを随時メールにてお送りいたします。ぜひご登録いただき、ご活用ください。

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁　経営支援部　技術・経営革新課 担当者：潮、津田 TEL:03-3501-1816（直通）