平成25年度補正予算「ものづくり小規模事業者等
人材育成事業」における講習等の
指定に係る公募を開始します

平成26年2月10日
中小企業庁
創業・技術課

事業概要

　本事業の目的は、ものづくり小規模事業者等の競争力の源でありながら、熟練の技能者の引退とともに失われつつある技術・技能を円滑に継承させるものです。そのため、本公募において国が指定する、ものづくり技術・技能の継承に係る講習等を、製造現場等で働く中核的な人材（以下「中核人材」という。）に受講させる製造業の中小企業・小規模事業者等に対し、受講の際の経費の一部を支援するものです。
　なお、当該講習等の受講を希望されるものづくり小規模事業者等については、今後、募集していく予定です。

　業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点については、公募要領に記載してありますので、熟読ください。

指定対象となる講習等

　技術継承支援機関(※1)が、優れた技術・技能を有する者を講師(※2)として実施する、製造業の小規模事業者等の中核人材を対象とした、次のいずれかに関する講習等であって、受講者を会員等に限定しないもの。
　また、形式については(1)予め定めたプログラムで行なう公開型、(2)受講希望者の要望に応じたプログラムを作成して行なうオーダー型の講習等を対象とします。

　ア　技術・技能の向上に関する講習等
　特定ものづくり基盤技術に関連のある分野であって、技術・技能を高めまたは広げることで、製造に係る複数の工程の作業を自ら考え、遂行することができる能力の向上に資する講習等
　イ　仕事を教える能力に関する講習
　技術・技能を、ものづくり現場で働く若手の人材に教える能力の向上に資する講習等
　ウ　現場改善技術に関する講習等
　ものの設計から生産に至る工程を改善する技術の向上に資する講習等

　※1　技術継承支援機関とは、ものづくりに関する講習等を実施する機関であって、本事業を行うに当たり①十分な講習等の開催実績、②適切な実施体制を有し、③反社会勢力との関係性を有しないもの。
　※2　ものづくり現場又はものづくり技術・技能の教育を行う機関において、豊富な実務経験（概ね20年以上）を有する者であって、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員との関係を有しない者。

　その他、対象となる講習の実施期間は平成26年5月1日（木）から平成27年2月24日（火）までとします。