平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業（平成23年度第3次補正予算事業）応募対象及び公募要領等について

平成23年11月11日

1．法認定について

• 法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の申請を行う必要があります。法認定の申請（変更認定申請を含む。）は随時受け付けていますので、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定申請の締切日は、 ※平成23年12月12日（月）（この事業の受付の締切日と同じ） とします。
• 「認定申請の方法」・「認定を受けた研究開発への支援策」については、以下のＵＲＬをご参照ください。
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/portal/index.htm

2.共同体の構成員について

• 法の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
  ※共同体の構成員は、日本国内に本社を置いて、かつ、日本国内で研究開発を行っていることが必要です。
• 共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」（以下「法認定事業者」）及び協力者を全て含む必要があります。
• この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、財産管理（知的所有権を含む）等の事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。

3.「e-Rad（府省共通研究開発管理システム）」について

• 本事業に応募するためには、事前に「e-Rad（府省共通研究開発管理システム）」 （説明はこちら） への「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。e-Radへの登録には、2週間程度の手続き期間となりますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください（e-Radへの登録は、本事業の公募受付期間前でも手続き可能です。）。

4.公募要領等について

• 公募要領
• 公募要領（抜粋版）（研究実施機関（中小企業者）向け）
  以下の提案様式等をダウンロードし、提案内容を入力の上、ご提出ください。

• 提案様式等[ZIP] ※以下の様式がZIP形式で圧縮されています。
  ・提案様式（様式2-3以外）
  ・様式2-3
  ・提案データ入力票
  （注）提案書類のうち、提案書補足資料及び決算報告書の様式はありません。

参考

• 戦略的基盤技術高度化支援事業における労務費の計算に係る実施細目（健保等級ルール）
  ※本細目は、この事業に係る労務費の算出方法について定めたものです。