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平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業(平成23年度第3次補正予算事業)応募対象及び公募要領等について

平成23年11月11日
中小企業庁

1.法認定について

  • 法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の申請を行う必要があります。法認定の申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定申請の締切日は、 ※平成23年12月12日(月)(この事業の受付の締切日と同じ) とします。
  • 「認定申請の方法」・「認定を受けた研究開発への支援策」については、以下のURLをご参照ください。
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/portal/index.htm

2.共同体の構成員について

  • 法の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
    ※共同体の構成員は、日本国内に本社を置いて、かつ、日本国内で研究開発を行っていることが必要です。
  • 共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」(以下「法認定事業者」)及び協力者を全て含む必要があります。
  • この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、財産管理(知的所有権を含む)等の事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。

3.「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」について

  • 本事業に応募するためには、事前に「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」 (説明はこちら) への「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。e-Radへの登録には、2週間程度の手続き期間となりますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください(e-Radへの登録は、本事業の公募受付期間前でも手続き可能です。)。

4.公募要領等について

  • 提案様式等[ZIP] ZIP ※以下の様式がZIP形式で圧縮されています。
    ・提案様式(様式2-3以外)
    ・様式2-3
    ・提案データ入力票
    (注)提案書類のうち、提案書補足資料及び決算報告書の様式はありません。

参考