平成23年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について

平成23年3月10日

（この公募は、平成23年度予算の国会での成立等を前提とするものです。このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。）

1．制度の目的

この事業は、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の20技術分野の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援することが目的です。

特に、複数の中小企業者、最終製品製造業者や大学、公設試験研究機関等が協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の売上見込みや事業化スケジュールが明確に示されている提案を支援いたします。

2.応募対象事業

この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法（以下「法」という。）第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定（法第5条の変更認定を含む。）を受けた特定研究開発等計画（以下「法認定計画」という。）を基本とした研究開発等の事業になります。

	本事業に応募するためには、事前に「e−Rad（府省共通研究開発管理システム）」（説明はこちら）[PDF]への「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。e−Radへの登録には、2週間程度の手続き期間となりますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください（e−Radへの登録は、本事業の公募受付期間前でも手続き可能です。）。

3.応募対象者

• 法の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
  ※共同体の構成員は、日本国内に本社を置いて、かつ、日本国内で研究開発を行っていることが必要です。
• 共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」（以下「法認定事業者」）及び協力者を全て含む必要があります。
• この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、財産管理（知的所有権を含む）等の事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。

4.研究開発期間と研究開発費の規模

• 研究開発期間:2年度又は3年度
• 研究開発規模（上限額）:平成23年度（平成24年3月31日まで）に行う研究開発に要する費用の合計が、4,500万円以下。

5．公募期間

平成23年3月10日（木）〜平成23年5月10日（火）

6．採択想定件数

1件当たり4,500万円とすると、120件程度採択する予定。
※上記件数は、現時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあります。

【参考】

• 戦略的基盤技術高度化支援事業における労務費の計算に係る実施細目（健保等級ルール）[PDF]
  ※本細目は、この事業に係る労務費の算出方法について定めたものです。

お問い合わせ先

（1）中小企業庁 経営支援部 創業・技術課
　　 担当者:根津、徳山
　　 電話:03-3501-1816（直通）

(2)担当経済産業局（ご相談先・提案書の提出先）