トップページ 経営サポート 再生支援 「中小企業再生支援スキーム」を改訂しました

「中小企業再生支援スキーム」を改訂しました

令和元年9月25日

租税特別措置法等の改正に伴い、税制上の特例措置について変更がありましたので、「中小企業再生支援スキーム」を改訂し公表します。

改訂の趣旨

中小企業再生支援スキームとは、中小企業再生支援協議会等が債務免除等を含む再生計画の策定支援を実施する際の手順や要件を定めたものです。この手順に従って再生計画の策定支援をうけ、金融機関から債務免除等を受けた場合に税制上の措置を受けることができます。
今般、租税特別措置法等の改正に伴い、次の特例措置について変更がありましたので、「中小企業再生支援スキーム」を改訂し公表します。

主な改訂の内容

改訂の主なポイントは以下のとおりです。

  • 「経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の特例」の拡充及び延長
    (適用対象者の拡充)
    適用対象者に「平成21年12月4日から平成28年3月31日までに金融機関から貸付条件の変更を受けた法人」に加え、「平成28年4月1日以降に債務処理計画を策定されたもので、同日前に他の支援機関による支援決定の対象となっていない法人等」を追加。
    (適用期限の延長)
    適用期限を「平成31年3月31日」から「平成34年3月31日」まで3年間延長。
  • 「事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例」の終了
    平成31年3月末の適用期限である本特例措置は予定どおり終了。

資料


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部金融課長 貴田
担当者:鈴木、椎根
電話:03-3501-1511(内線5271〜5)
   03-3501-2876(直通)
FAX:03-3501-6861