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「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」の改定

平成24年3月21日
中小企業庁

中小企業庁は、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」について、中小企業の再生支援実務の実情等を反映し、次のとおり改定しましたので、お知らせします。

1.改定の趣旨

中小企業庁では、中小企業再生支援協議会(以下「協議会」という。)が債務免除を含む再生計画の策定を支援する場合の手順として、平成17年6月に「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」(以下「策定手順」という。)を定めておりますが、このたび、中小企業の事業再生の実情等を踏まえ、策定手順の一部を改定することとしました。
これにより、協議会の支援により策定される債務免除等を含む再生計画の策定がより円滑化されます。


2.主な改定の内容

  1. 支援方法に債務の株式化(DES)による債務消滅を追加する。
  2. 再生計画案の債務超過解消年数を概ね3年以内から概ね5年以内に変更する。
  3. 再生計画検討委員会の設置主体を協議会から中小企業再生支援全国本部に変更する。
  4. 再生計画検討委員会の委員数を3名以上から相談企業の借入金等が10億円に満たない場合には2名以上に変更する。
  5. 実態貸借対照表の作成に当たっての評価基準を改定する。

資料


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 丸山 進
担当者:高橋、飯村、長島
電話:03-3501-1511(内線:5331)
電話:03-3501-1763(直通)