中小企業再生支援協議会の活動状況について

平成24年3月15日

経済産業省では、このたび、中小企業再生支援協議会の平成23年度第3四半期（平成23年10月～12月）の活動状況を取りまとめました。

今期の窓口相談企業数は、449社でした。東日本大震災後の平成23年度第1四半期386社・第2四半期417社からは、増加しています。
今期の再生計画策定支援完了数は、66社でした。この結果、4,034名の雇用維持・確保の効果がありました。
金融支援の手法としては、金融機関による条件変更（リスケジュール）の案件が引き続き高い割合であり、全体の約9割以上を占めています。
平成15年2月の発足以来の累計では、23,392社からの窓口相談に応じ、3,114社について再生計画策定支援を完了し、計画上、約20万名の雇用の安定化に貢献しました。

1.これまでの協議会の活動状況（累計）

平成15年2月の協議会設立以降、平成23年12月末までの窓口相談企業数は、累計で23,392社となっています。また、金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な企業に対する再生計画の策定支援（以下「二次対応」といいます。）の完了数は、累計で3,114社あり、これにより計画上、199,884名の雇用の安定化に貢献しました。なお、291社については引き続き再生計画の策定支援中となっています。

2.平成23年度第3四半期の窓口相談活動状況

新規の窓口相談（以下「一次対応」といいます。）の数は449社で、平成23年度第1四半期386社・第2四半期417社から増加しています。業種別では製造業が31％（前年同期33％）を占め、続いて卸売・小売業が22％（同24％）となっています。

一次対応の状況（449社の内訳）

再生計画策定支援（候補を含む）・・・・・159社
企業の課題解決のための具体的な方策を提示・・・266社
再生可能性が低く協議会での対応が困難・・・・・7社
その他（関連制度の紹介・提示等）・・・・・・・・17社

3.平成23年度第3四半期の再生計画の策定・支援状況

二次対応完了の企業数は66社で、平成23年度第1四半期41社・第2四半期62社から増加しています。
また、再生計画策定支援中の企業数は291社です。さらに、現状の経営環境を踏まえ精緻な事業性の見極めが必要となる案件として、二次対応に入る前に事前調査を行っているものが36社あります。

再生計画の策定・支援の状況

再生計画策定支援を完了・・・・・・・・・・・・・66社
・再生計画策定支援中・・・・・・・・・・・・・・291社
（うち、今期新たに再生計画の策定支援を開始・・・78社
再生計画策定事前調査中・・・・・・・・・・・・・36社
※「再生計画策定事前調査中」とは、再生計画策定支援を行うことが適当であるか判断する場合や、再生計画策定支援に移行する前に、外部専門家による事業面での問題分析・支援を行うことをいいます。

資料

（本発表資料のお問い合わせ先）

中小企業庁経営支援部経営支援課長　丸山進
担当者:高橋、飯村、長島
電話:03-3501-1511（内線:5331）
電話:03-3501-1763（直通）