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九州全域を対象とした新たな中小企業再生ファンドが誕生
〜九州で初の広域型ファンド〜

平成21年8月10日
中小企業庁


中小企業の再生支援を目的とする九州初の広域型中小企業再生ファンド「九州中小企業支援ファンド」が組成されました。

本ファンドには、独立行政法人中小企業基盤整備機構、大分県信用保証協会、大分県の金融機関の他、福岡県の金融機関も出資し、九州全域を支援対象としていることが特徴です。


  1. 当該ファンドは、大分県の金融機関が主体となる2つめのファンドですが、今回の特徴は福岡銀行も出資し、また九州全域の中小企業を支援対象としている点です。
    ファンド総額:30億円
    出資者:(独)中小企業基盤整備機構、(株)大分銀行、(株)福岡銀行、(株)豊和銀行、大分県信用組合、大分県信用保証協会、三和酒類(株)
    投資対象地域:九州全域
    ファンド運営者:大分ベンチャーキャピタル株式会社
  2. 支援対象の企業は、再生可能な事業基盤を持ち、九州各県の中小企業再生支援協議会等での再生計画策定支援を受けた社などで、雇用の維持に寄与する中小企業20社程度を予定しています。
  3. ファンドの運営は大分ベンチャーキャピタル株式会社が行います。同社は「大分企業支援ファンド(平成16年1月設立、出資総額50億円)」の運営を行っており、ここで培われた再生ノウハウを生かし、今回は九州全域の中小企業再生支援を行います。投資手法は、株式出資等の中長期的な投資です。これにより債務を軽減し、財務の健全化を図ります。同時に、主要株主として経営に関与し、必要に応じて経営人材を派遣し、管理体制の確立、コスト削減等の事業再構築策といった経営支援を継続的に行います。
  4. 6月22日から施行されている改正産業活力再生特別措置法において、「第二会社方式」による事業再生に許認可承継等の特例を認める計画認定制度が創設されたところです。今般、再生を目指す中小企業のスポンサーとなり得る新たなファンドが組成され、事業再生に向けた更なる環境整備が図られたところであり、中小企業の事業再生の進展が期待されます。経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構では事業再生を支援するファンドの組成が全国に広がるよう引き続き金融機関等との連携に取り組んでまいります。

詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイト内にて
ご覧いただけます。
http://www.smrj.go.jp/index.html

  • ※1 中小機構では、中小企業再生を支援する中小企業再生ファンドの組成を促進しています。これまでに19ファンドを組成しており、総額で585億円のファンドに対して、278億円の出資を行っています(別紙1)。各ファンドからの投資先累計は5月末現在で134社です。
  • ※2 中小企業再生支援協議会は、中小企業の事業再生を支援するため、平成15年に各都道府県に1箇所ずつ設置(別紙2)されています。各協議会には、企業再生に関する知識と経験を持つ専門家(公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士等)が常駐しています。中小企業の再生に係る相談や、個別チームを組み、企業の再生に対応しています。
  • ※3 大分ベンチャーキャピタル株式会社 本社所在地:大分県大分市
    代表取締役:徳永淳一
    設 立 日:平成9年10月1日
    資 本 金:50百万円
  • ※4 産業活力再生特別措置法を改正し、新たに「中小企業承継事業再生計画」の認定制度を創設しました。中小企業が認定を受けると事業に係る許認可の承継、登録免許税・不動産取得税の負担の軽減、低利融資の支援を受けられます(別紙3)。

  (本発表資料のお問い合わせ先)

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
ファンド事業部 ファンド審査第二課
担当者:落合、大穂、秋庭
電話:03-5470-1570(直通)

中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 岸本 吉生
担当者:高橋、松田
電話:03-3501-1511(内線5331〜8)
03-3501-1763(直通)