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静岡県に中小企業再生ファンドが組成されました
〜産活法改正により創設された「第二会社方式」とともに中小企業の事業再生を後押し〜

平成21年7月30日
中小企業庁


中小企業の再生を支援することを目的に静岡県内の地域金融機関が結集したファンド「静岡中小企業支援3号投資事業有限責任組合」が組成されました。

改正産活法における「第二会社方式」の認定制度に加え、事業再生を目指す中小企業のスポンサーになり得るファンドが組成されたことにより、さらに事業再生の進展が期待されます。

経済産業省としては、このようなファンドの組成が全国に広がるよう引き続き取り組んでまいります。


  1. 中小企業の再生を支援することを目的とする「静岡中小企業支援3号投資事業有限責任組合」が組成されました。(※1)
    ファンド総額:40億円
    出資者:独立行政法人中小企業基盤整備機構、静岡県内全ての地銀、第二地銀及び信金、静岡県信用保証協会
    投資対象地域:主に静岡県、一部神奈川県、山梨県、愛知県内ファンド
    運営者:静岡キャピタル株式会社

  2. 投資先の企業は、再生可能な事業基盤を持ち、静岡県中小企業再生支援協議会(※2)等での再生計画策定支援を受けた社などで、雇用の維持に寄与する中小企業十数社を予定しています。

  3. 投資手法は、株式出資等の中長期的な投資です。これにより債務を軽減し、財務の健全化を図ります。同時に、主要株主として経営に関与し、必要に応じて経営人材を派遣し、管理体制の確立、コスト削減等の事業再構築策といった経営支援を継続的に行います。

  4. 6月22日から施行されている改正産業活力再生特別措置法において、「第二会社方式」による事業再生に許認可承継等の特例を認める計画認定制度(※3)が創設されたところです。今般、再生を目指す中小企業のスポンサーとなり得る新たなファンドが組成され、事業再生に向けた更なる環境整備が図られたところであり、中小企業の事業再生の進展が期待されます。経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構では事業再生を支援するファンドの組成が全国に広がるよう引き続き金融機関等との連携に取り組んでまいります。

詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイト内にて
ご覧いただけます。
http://www.smrj.go.jp/index.html

  • ※1 中小機構では、中小企業再生を支援する中小企業再生ファンドの組成を促進しています。これまでに17ファンドを組成しており、総額で515億円のファンドに対して、245億円の出資を行っています(別紙1)。各ファンドからの投資先累計は3月末現在で131社です。
  • ※2 中小企業再生支援協議会は、中小企業の事業再生を支援するため、平成15年に各都道府県に1箇所づつ設置(別紙2)されています。各協議会には、企業再生に関する知識と経験を持つ専門家(公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士等)が常駐しています。中小企業の再生に係る相談や、個別チームを組み、企業の再生に対応しています。
  • ※3 産業活力再生特別措置法を改正し、新たに「中小企業承継事業再生計画」の認定制度を創設しました。中小企業が認定を受けると事業に係る許認可の承継、登録免許税・不動産取得税の負担の軽減、低利融資の支援を受けられます(別紙3)。

  (本発表資料のお問い合わせ先)

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
ファンド事業部 ファンド審査第二課
担当者:落合、大穂、秋庭
電話:03-5470-1570(直通)

中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 岸本 吉生
担当者:高橋、松田
電話:03-3501-1511(内線5331〜8)
   03-3501-1763(直通)