産業競争力強化法の規定に基づく
「中小企業承継事業再生計画」の
概要について

I.「中小企業承継事業再生計画」の概要について

中小企業が会社分割又は事業譲渡による第二会社方式を用いた「中小企業承継事業再生計画」を作成し、国による計画の認定を受けると、営業上必要な許認可等を承継できる特例、税負担の軽減措置、金融支援を活用し、事業再生に取り組むことができます。

II.法律条文・申請書・参考資料

1．法律条文

• 産業競争力強化法
• 産業競争力強化法施行令
• 産業競争力強化法施行規則
• 申請様式

2．指針

• 中小企業承継事業再生の実施に関する指針

3．参考資料

• 中小企業承継事業再生計画に係る逐条解説（法律の解説）
• 中小企業承継事業再生計画におけるQ&A
• 国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する指針

III.申請書テンプレート（参考例）等

あくまで一例を示したものです。
以下のテンプレートファイルを参考にしていただきながら、貴社のスキームに沿った形に作成してください。
なお、具体的な作成方法については、以下IV.の各経済産業局にお問い合わせください。

• 中小企業承継事業再生計画 テンプレート[Word、Excel]
• テンプレート解説[PDF]

�W.中小企業承継事業再生計画についてのお問い合わせ先

経済産業局等	課室名	電話
北海道経済産業局	中小企業課	011-709-1783（直）
東北経済産業局	中小企業課	022-221-4922（直）
関東経済産業局	中小企業金融課	048-600-0425（直）
中部経済産業局	中小企業課 中小企業再生支援室	052-951-2748（直）
近畿経済産業局	中小企業課	06-6966-6023（直）
中国経済産業局	中小企業課	082-224-5661（直）
四国経済産業局	中小企業課	087-811-8529（直）
九州経済産業局	中小企業課 中小企業金融室	092-482-5448（直）
内閣府沖縄総合事務局	中小企業課	098-866-1755（直）