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「第7回全国中小企業再生支援協議会連絡会議」の開催結果

平成18年12月18日
経済産業省
中小企業庁

 本日、甘利経済産業大臣出席の下、全国47都道府県の中小企業再生支援協議会会長等の中小企業再生関係者が一堂に会し、第7回全国中小企業再生支援協議会連絡会議が開催されました。

 この会議において、甘利経済産業大臣から、産業活力再生特別措置法の見直しに際し、中小企業再生支援協議会事業を更に強化する形で延長することを表明しました。続いて、東京都、鳥取県内において、再生支援協議会の支援を受け、今まさに再生に取り組んでおられるお二人の中小企業経営者より、窮境に至るまでの経緯や再生計画の策定・実行課程におけるご苦労など、今後の中小企業再生事業に関する貴重な報告をいただきました。また、千葉県、富山県の両中小企業再生支援協議会会長から、先進的な手法等の取組や計画策定支援後の支援企業の再生状況などについての紹介がありました。
  今回初めて全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会の両会長にご出席いただき、信用金庫、信用組合における企業再生への取組状況を報告いただくとともに、今後の事業再生に向けて、再生支援協議会との更なる連携強化を確認しました。さらに中小企業基盤整備機構からは「再生ファンド」の最新の組成、投資実績について報告がありました。
 中小企業庁からは、平成19年度より設置を検討している中小企業再生支援協議会の「全国的な連絡組織」の必要性とその役割・機能等について説明を行い、各協議会会長より賛同いただきました。
 本連絡会議により、中小企業の再生に向けた取組みをより強化するため、中小企業再生の関係者間での情報の共有化が図られました。

<資料>

(お問い合わせ先)
 中小企業庁経営支援部経営支援課
 担当者:高橋、水谷、横山、長島
 電話:03−3501−1763(直通)