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中小企業再生支援協議会の全体状況について

平成17年10月26日
経済産業省
中小企業庁

  1. 協議会活動の成果拡大
     計画策定完了:584件(7月31日)→640件(9月30日現在)[56件の増加]
     
    平成15年2月以降、7,385社の企業からの相談に応じ、そのうち金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な640社について、再生計画の策定が完了した。その結果、46,429名の雇用が確保された。更に428社について、再生計画の策定を支援中。再生計画の策定が完了又は支援中の企業が合計で1,000社を越え、1,068社となった。
     その他、相談企業の約半数の3,295社は、経営改善や資金繰りに関するアドバイス、適切な関係機関の紹介等により課題が解決するなど、着実に成果があがっている。
  2. 再生計画策定完了案件の事例
     平成17年8〜9月に、新たに56件の再生計画の策定が完了。
     債務免除の実施により財務面を抜本的に改善する案件が22件にのぼり、このうち、取引金融機関からの新規融資を活用して、RCCやサービサーに一括返済する際に、債務免除を受ける案件が12件と最も多い。
     また、地域の中小企業再生ファンドが金融機関等から債権を買い取った上で一部債務免除を実施する案件が3件あった。

[事例紹介]

  • A社(サービス業、愛媛県)・・・・・・・別添1(PDF/14kb)(第585号案件)
     地域金融機関と中小企業基盤整備機構が出資する「えひめ中小企業再生ファンド」が、メインバンクの貸出債権の買い取りを実施。(同ファンドの投資第1号案件)
  • B社(宿泊業)・・・・・・・別添2(PDF/16kb)(第586号案件)
     シンジケートローンと政府系金融機関の協調融資により、RCC及びサービサー向け債務を一括返済(一部債務免除)し、金融取引が正常化。

(お問い合わせ先)
 中小企業庁経営支援部経営支援課
 担当者:高橋、水口(みなくち)、水谷
 電話:03−3501−1763(直通)

(資料)