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中小企業再生支援協議会の全体状況について

平成16年4月14日
経済産業省
中小企業庁

1.対応状況について

(1) 相談取り扱い企業 3,395社
 イ)約半分の企業は、経営改善や資金繰りの改善についてのアドバイスを受ける、或いは適切な関係機関への紹介を受ける、更には、協議会が金融機関との調整を行い新規運転資金が確保される等により、相談段階で当該企業の課題が解決。
 ロ)約1割強の企業は、相談企業の希望により相談中止になっている、或いは、再生の可能性が極めて低く協議会の支援が困難なので地元弁護士会への紹介等を行っている。
 ハ)約2割の企業は、現在相談継続中。
 ニ)再生計画策定を開始した企業は301社。
(2) このうち、再生計画策定完了企業 101社
 イ)雇用確保効果9,399名。
 ロ)業種別では、製造業が最も多く、次いで卸売・小売業、飲食・宿泊業。 この3業種で全体の8割強を占めるが、多様な分布。
 ハ)規模別には、従業員2名の零細企業から1,770名の中堅企業まで、広がりがあるが、全体の8割以上は、従業員21名以上の比較的規模が大きい中小企業。
 ニ)債務者区分別では、要管理先以下が全体の約6割を占めており、いわゆる不良債権として位置付けられている企業の再生が主体となっている。

2.完了案件の特徴

(1) 事業面での再生
  イ)製品別・取引先別等管理会計の手法導入による選択と集中(47社)
  ロ)現場に入って具体的な収益向上策の提示。人件費削減については、雇用確保に最大限の配慮(人員削減:14社、新規雇用:4社)
  ハ)事業再生の多様な出口
・採算部門の営業譲渡による事業存続:2社
・株式譲渡によるM&A:2社、会社分割:1社
・合併・会社分割・営業譲渡・特別清算の複数手法活用:1社
(2) 財務面での再生
 
イ)政策支援措置が有効に機能
・中小企業金融公庫や商工組合中央金庫による企業再建の特別融資が、民間金融機関の融資を補完(34社)
・信用保証協会の資金繰り円滑化借換保証制度の活用(11社)
・協議会向けの都道府県による融資・保証制度の活用(9社)
  ロ)金融機関からの持ち込み案件が増加
・協議会の複数金融機関や経営者との調整機能や事業再生における具体策の提案機能が高い評価。
・金融機関からの持ち込みは、全体の約6割(64社)を占め、増加傾向。信金・信組からの持ち込みが増加しており、地域金融機関との連携の広がりが見られる。
  ハ)新たな金融手法の活用
・DDS(デット・デット・スワップ)活用による再生第一号案件を実施。
  ニ)債務免除の実施
・RCCや債権回収会社の債権を地域金融機関や政府系金融機関が引き受ける際に、RCCや債権回収会社が一部債務免除を実施(9社)
・事業存続のため採算部門を営業譲渡し、不採算部門を清算する際に、地域金融機関等が債務免除を実施(2社)

(添付資料)

◇「再生計画策定案件の推移と雇用確保の成果」はこちら(pdf14kb)

◇「中小企業再生支援協議会の活動実績」はこちら(pdf13kb)

◇協議会への相談企業(3,395企業)に対する相談状況についてはこちら (pdf28kb)

第70号案件について 第80号案件について 第90号案件について
第71号案件について 第81号案件について 第91号案件について
第72号案件について 第82号案件について 第92号案件について
第73号案件について 第83号案件について 第93号案件について
第74号案件について 第84号案件について 第94号案件について
第75号案件について 第85号案件について 第95号案件について
第76号案件について 第86号案件について 第96号案件について
第77号案件について 第87号案件について 第97号案件について
第98号案件について
第99号案件について
第78号案件について 第88号案件について 第100号案件について
第79号案件について 第89号案件について 第101号案件について

                                 

(問い合わせ先)
 中小企業庁経営支援課
  担当者:川口課長、宮原
  電 話:03−3501−1763(直通)