トップページ経営サポート再生支援


税務上の取扱いに関する国税庁への照会について

平成15年7月31日
                        経済産業省
                        中小企業庁

1. 現在、各地域において中小企業再生支援協議会(以下協議会という)が、中小企業の再生支援のための取組を行っております。

2. このような再生支援の取組の中で、協議会において再建計画の策定を支援するにあたって、債権放棄を伴う再建計画を立てた場合の税務上の取扱いにつき、予めできる限り明らかにしてほしいとの要望がありました。その際、

(1)経営者の留任が再建に不可欠な場合

(2)見込まれるキャッシュフローが小さく処理できる資産に限界があり、債務超過解消に5年程度の時間がかかる場合

のような、協議会で扱う案件に出てくる可能性のある特徴的な要素を含んだ債権放棄を伴う再建計画の税務上の取扱いについて、問題提起がありました。

3. 債権放棄等がなされた場合の税務上の取扱いについては、法人税基本通達などにより一般的な考え方が明らかにされています。しかし、中小企業の再建計画の態様は様々であることから、当該企業の債権者である金融機関にとっては、どのような計画が合理的であるか、また、法人税基本通達に示された要素にあたるかどうか判断が難しい面もあります。

4. 中小企業庁としては、上記の2つの要素を含む、別添のモデルケースに示された再建計画に基づく債権放棄に関する税務上の取扱いについて照会を行い、

(1)債権者が債権放棄を行った場合に、これが、税制上、寄付金に該当せずに損金に算入できるのか

(2)債務者が債権放棄を受けて債務免除益が立った場合に、それと見合うまで過去の欠損金額を本年度の損金に算入することが認められるか

につき、国税庁の判断をいただいたものです。

5. これにより、今後、実際に協議会で取り扱う案件の税務上の取扱いについての予見可能性が高まり、債権放棄を含む再建計画についてもスムーズに策定が進むことになると考えております。

国税庁への照会 (PDF) 
    モデルケースA(概要 財務状況(PDF)
    モデルケースB(概要 財務状況(PDF)

国税庁からの回答 (PDF)

(問い合わせ先)
 中小企業庁事業環境部企画課  
 担当:瀧島、由良
 電話:03−3501−1765(直通)