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「中小企業応援センター」の採択について
（平成22年度中小企業経営支援体制連携強化事業）

平成22年3月26日
中小企業庁


中小企業にとって日常的な経営相談先である各地の中小企業支援機関の経営支援機能を専門家派遣等によりサポートし、中小企業の新事業展開や事業承継などをワンストップで支援する「中小企業応援センター」を全国で84件採択しました。

中小企業応援センターは、平成22年4月1日（木）から全国一斉に事業をスタートします。

1．中小企業応援センター公募の経緯

平成20年度から、中小企業の経営力の向上を支援するために、全国327か所の地域力連携拠点を通じて窓口相談等の支援を実施してきましたが、昨年の事業仕分けの結果を受けて、（1）関係機能の集約化、（2）専門家派遣事業への集中などの見直しを行った上で、（3）全国で100か所程度を目途に中小企業応援センターを公募することとしました。

2．中小企業応援センターの支援内容

  • 平成22年度の新規事業となる中小企業応援センター事業（予算額40．2億円）は、中小企業にとって日常的な経営相談先である中小企業支援機関による支援を専門家派遣等によりワンストップでサポートするものです。
  • 具体的には、中小企業の（1）新事業展開、（2）創業・再チャレンジ、（3）事業承継、（4）ものづくり、（5）新たな経営手法への取組みといった高度・専門的な課題に対応するため、
    　・中小企業支援機関への専門家派遣
    　・ビジネスセミナー・ビジネスマッチングの開催
    　・その他中小企業からの相談への対応
    を実施します。

3．公募及び審査結果

各経済産業局の公募に対して94件の申請があり、外部有識者による審査委員会の審査の結果、全国で84件を中小企業応援センターに採択しました。

※ 今回の公募では、関係機関の連携促進及び機能集約を促進するため、複数機関による連合体（コンソーシアム）形式での申請を認めた結果、採択件数の約8割がコンソーシアム形式での採択となりました。

4．事業の開始時期

平成22年4月1日（木）から全国一斉に事業をスタートします。

※ なお、経済産業省中小企業庁及び各経済産業局のホームページにおいても採択機関等を公表しておりますのでご覧ください。

（添付資料）


追加情報

　　（本発表資料のお問い合わせ先）

中小企業庁 経営支援課 小規模企業政策室長 深瀬 聡之
担当者:荒井（浩）、恩田、田中
電　話:03-3501-1511（内線5313）
　　　 03-3501-2036（直通）