トップページ 経営サポート 経営支援体制「令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」の実施に係る入札可能性調査の結果について

「令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」の実施に係る入札可能性調査の結果について

令和2年12月1日

中小企業庁は、「令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」の受託者選定に当たって、企画競争に付することの可能性について、入札可能性調査による調査を実施しました。(調査期間:10/8(水)〜10/27(火))
上記の入札可能性調査の結果、実施可能事業者が1者しか存在しないことを確認しました。

本事業の契約について

入札可能性調査の結果、本事業の受託者選定に当たって競争の余地がないことが確認されたため、本事業に必要な事業実施条件を有する株式会社パソナ(法人番号:1010001067359)との随意契約により実施することとします。


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長 今里
担当者:松崎、副島

電話:03-3501-1511(内線5331)
03-3501-1763(直通)

FAX:03-3501-7099