令和2年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(地域中小企業支援機関における経営支援人材育成の実証事業)」の公募を開始します
令和2年11月11日
| 中小企業庁では、地域における中小企業支援機関の支援能力の底上げを図るため、令和2年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(地域中小企業支援機関における経営支援人材育成の実証事業)」を実施する事業者の公募を行います。 |
概要
本事業では、地域における中小企業支援機関の支援能力の底上げを図ることを目的に、経営支援人材の育成や評価手法についてのモデルを構築した上で、その実証を実施いたします。
詳細は、募集要領の2．事業内容をご確認ください。
対象者
- 日本に拠点を有していること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
- 別紙1のとおり、情報セキュリティに関する事項を遵守すること。
公募期間
令和2年11月11日(水)～令和2年11月30日(月)【午後0時必着】
応募書類
募集要領等は、以下からダウンロードしてください。
※業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いします。
書類提出先及びお問合せ先
中小企業庁経営支援部経営支援課
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
電話：03-3501-1763
FAX：03-3501-7099
E-MAIL：matsuzaki-tomokazu@meti.go.jp, ando-nana@meti.go.jp
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部経営支援課長 今里 電話：03-3501-1511(内線5331～5) FAX：03-3501-7099 |