トップページ 経営サポート 経営支援体制「令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」に係る入札の可能性を調査します

「令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」に係る入札の可能性を調査します

令和2年10月8日

中小企業庁は、「令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」の受託者選定に当たり、企画競争に付することの可能性について、調査します。

事業概要

「令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小・小規模事業者の多様な経営課題の解決に向け、専門家を派遣することで、事業の各段階に応じた様々な経営課題・支援ニーズに対し専門的見地からの支援を行う事を目的とします。

公募期間

令和2年10月8日(木)〜令和2年10月27日(火)【17時必着】

調査実施要領

調査実施要領は、以下からダウンロードしてください。

提出書類の送付先及びお問い合わせ先

中小企業庁経営支援部経営支援課
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
担当者:松崎、副島
電話:03-3501-1763
E-mail: matsuzaki-tomokazu@meti.go.jp、soejima-shinsuke@meti.go.jp
※郵送またはE-mailにて提出してください。
なお、提出していただく際は、件名(題名)を必ず「【入札可能性調査登録】令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」と明記してください。


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長 今里
担当者:松崎、副島

電話:03-3501-1511(内線5331)
03-3501-1763(直通)

FAX:03-3501-7099