トップページ 経営サポート 経営支援体制 令和元年台風19号による災害に関して、専門家派遣の電話による受付対応を実施します

令和元年台風19号による災害に関して、専門家派遣の電話による受付対応を実施します〜被災された中小企業・小規模事業者に寄り添って相談に応じます〜

令和元年10月28日

中小企業庁では、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県のよろず支援拠点に特別相談窓口を開設し、被災された事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化しています。
また、本日より、上記14都県のよろず支援拠点又は地域プラットフォームにお電話でご相談いただくことにより、専門家の派遣が可能となる運用を開始します。

よろず支援拠点特別相談窓口

以下のよろず支援拠点に特別相談窓口を開設し、ご相談をお受けしています。

電話でのご相談でも専門家の派遣が可能となる運用を開始

岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県のよろず支援拠点又は地域プラットフォーム(※)にご来訪いただくか、お電話をいただければ、経営や資金繰り、税務、会計、雇用、ITなどの専門家を派遣します。
従来は、ご来訪いただき、一定のコンサルティングを受けてから専門家の派遣を行っていましたが、被災された事業者のご負担を考慮して、お電話のみのご相談後に、専門家の派遣を行う運用を開始します。専門家の派遣は3回(事業承継、IT導入に係る課題の場合は5回)まで無料(「ミラサポ」に登録されている全国の専門家の中から派遣)です。

※地域プラットフォーム
地域の支援機関(商工会、商工会議所、中小企業支援センター、金融機関等)による中小企業支援を目的とした連携体です。詳細につきましては、以下のホームページをご参照ください。こちらのページからお近くの地域プラットフォームの検索も行えます。

専門家による経営支援の概要

収益性の改善が図れず、売上げ回復が困難な企業に対して経営改善のためのアドバイスを行うなど、多種多様な経営課題に対応します。

【主な想定事例】

  • 運転資金確保が困難となった企業に対し、資金繰り計画と需要見通しの整理や事業計画の策定を支援。
  • 顧客離れで経営が困難となった企業に対し、新規顧客獲得等に向けた取組を支援。

参考

専門家派遣制度について、詳しくは以下のページをご覧ください。



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長 殿木
担当者:松崎、草野、井汲
電話:03-3501-1511(内線5331〜5)
   03-3501-1763(直通)
FAX:03-3501-7099