平成30年度中小企業・小規模事業者働き方改革対応体制強化事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)の募集を開始します

平成31年1月28日

平成30年度中小企業・小規模事業者働き方改革対応体制強化事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)は人手不足や生産性向上など、働き方改革に関する様々な経営相談を抱える中小企業・小規模事業者等に対し専門家を派遣することで、専門的見地からの支援を行うことを目的としたものです。
この度、以下のとおり実施機関の募集を開始します。

公募期間

働き方改革に係る制度改正により、中小企業・小規模事業者はより一層の業務見直しを迫られています。しかしながら、中小企業・小規模事業者の人手不足や労働生産性向上などへの対応は十分に対応できていないのが実態です。
本事業は、人手不足や生産性向上など、働き方改革に関する様々な経営相談を抱える中小企業・小規模事業者等に対し専門家を派遣することで、働き方改革に伴う課題に対し専門的見地からの支援を行います。
本募集は、「専門家派遣」において、派遣された専門家に対する謝金・旅費の支払等の事務処理等を行う機関(事務処理等実施機関)を募集するものです。詳細は、公募要領等をご覧ください。

公募期間

平成31年1月28日(月)～平成31年2月20日(水)【12時必着】

公募要領等

公募要領等は、以下からダウンロードしてください

公募説明会について

日時：	平成31年2月4日(月)11:00～11:30
場所：	経済産業省別館8階第843会議室
申込方法：	参加希望の方は、平成31年2月1日までに以下の参加申込書に記入の上、 FAX(03-3501-7099)にて、お申し込みください。

参加申込書(WORD形式：20KB)

提出書類の送付先および問い合わせ先

中小企業庁経営支援部経営支援課
〒100-8912　東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
電話:03-3501-1763(直通)
FAX:03-3501-7099

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長　小山
担当者：岡崎、草野、大浜
電話：03-3501-1511(内線5331～5)
　　　03-3501-1763(直通)
FAX：03-3501-7099