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中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」を開設します

平成26年5月27日

経済産業省では、平成26年度から、各都道府県に1箇所ずつ、地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を整備します。

背景と概要

全国385万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。しかしながら、中小企業・小規模事業者からの相談対応を担う既存の支援機関には機関ごと地域ごとに支援のレベル・質・専門分野、活動内容等のバラツキがあるなどの課題もあり、相談体制の更なる整備が必要です。

このため、新たに「よろず支援拠点」を各都道府県に整備し、地域の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応します。6月2日に40拠点を開設し、残り7拠点についても順次開設予定です。

「よろず支援拠点」の主な役割は、中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて(1)既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」や(2)事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、(3)案件に応じた「的確な支援機関等の紹介」といったきめ細かな対応を行うことです。

※今回設置する拠点は別添の資料をご参照下さい。

参考資料

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 渡辺
担当者: 小町、田中
電 話:03-3501-1511(内線 5331)
03-3501-1763(直通)