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「中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令」について

平成22年12月24日
中小企業庁


平成22年4月に公布された中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律(平成22年法律第25号)において、具体的な共済金の貸付限度額等については別途政令で定めることとされました。本政令は、この貸付限度額等を定めるものです。


1.中小企業倒産防止共済法について

中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産の影響を受けて中小企業が連鎖倒産することを防止するための共済制度です。共済契約者が拠出する掛金を原資として、取引先が倒産した場合に、中小企業基盤整備機構が、?納付された掛金の10倍(現行限度額3,200万円)、?取引先企業の倒産によって回収困難となった売掛金債権の額、のいずれか少ない額の範囲内において、無利子・無担保・無保証人で共済契約者に共済金の貸付けを行うものです。

2.改正の概要

(1)共済金の貸付限度額を3,200万円から8,000万円に引き上げる。
(2)償還期間を共済金の貸付額に応じて以下のとおり定める。
 5,000万円未満        5年
 5,000万円以上6,500万円未満 6年
 6,500万円以上8,000万円以下 7年
 ※なお、本改正の施行期日は、改正法の公布の日(平成22年4月21日)から起算して1年6月を超えない範囲内において、別途政令で定めることとされています。

参考資料


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室長 横尾 浩一郎
担当者:若井、飯沼
電 話:03-3501-0459(直通)