トップページ 経営サポート 経営強化法による支援 中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」の認定について(平成29年8月18日現在)

中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」の認定について(平成29年8月18日現在)

平成29年8月28日

「中小企業等経営強化法」に基づき、「公益社団法人日本印刷技術協会」を「事業分野別経営力向上推進機関」として認定しました。

認定機関名

公益社団法人日本印刷技術協会

事業概要

印刷および関連産業の発展、貢献を目的に印刷産業のシンクタンクとして、印刷ならびに周辺分野の技術、メディア動向、そしてビジネス、経営戦略まで調査・研究、ならびに提言活動を行っています。 また教育機関として、人材育成の機会提供、DTPエキスパートなど資格制度の運営も行っています。

事業分野別経営力向上推進機関に関する概要

中小企業等経営強化法第26条に基づき、事業分野指針が定められた事業分野において、主務大臣によって認定される機関です。 事業分野別指針が策定された事業分野に属する中小企業者等の経営者層および従業員に対して、広報やセミナーなどを通じて「事業分野別指針」の普及啓発を行います。
また、中小企業等経営強化法第15条より主務大臣は事業者からの経営力向上計画の認定を行うにあたり、当該事業分野の経営管理に知見のある事業分野別経営力向上推進機関に対して、資料提出等の協力を求めることができます。

事業分野別経営力向上推進機間の認定状況(平成29年8月18日現在)

事業分野別指針(平成29年8月18日現在)

製造業、卸・小売業、外食・中食、旅館業、医療、保育、介護、障害福祉、貨物自動車運送業、船舶、自動車整備、建設業、有線テレビジョン放送業、電気通信、不動産業

参考:中小企業等経営強化法による支援について

詳細は、以下のページをご覧ください。



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部企画課経営力向上計画相談窓口
電話:03-3501-1957(平日9:30-12:00,13:00-17:00)
FAX:03-3501-7791