トップページ 経営サポート 雇用・人材支援 令和5年度「地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保支援能力向上事業:実証機関)」に係る事業者を決定しました

令和5年度「地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保支援能力向上事業:実証機関)」に係る事業者を決定しました

令和5年8月9日

中小企業庁が、「中核人材確保支援能力向上事業」実証事務局を通じて、令和5年度「地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保支援能力向上事業:実証機関)」について、令和5年6月30日から令和5年7月21日まで公募したところ、8件の応募がありました。
応募があった提案について、書面審査・面談審査及び第三者の有識者のみで構成される選定委員会での審査を経て、実証機関(事業者)を決定しましたので、お知らせいたします。

採択結果

【実証機関(事業者)6件】 ※五十音順

  • 公益財団法人大阪産業局(法人番号9120005020790)
  • 人材ニュース株式会社(法人番号3150001010583)
  • 株式会社地方創生 (法人番号5030001039699)
  • 有限責任監査法人トーマツ (法人番号5010405001703)
  •  PwCあらた有限責任監査法人(法人番号8010005011876)
  • 公益財団法人ひょうご産業活性化センター(法人番号4140005005159)

本事業に関するお問い合わせ先及び書類提出先

「中核人材確保支援能力向上事業」実証事務局
電話:080-7168-1354

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長 柴山
担当者:岩田、澤上

電話:03-3501-1511(内線5331)