令和3年度「地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保支援能力向上事業：実証事務局)」に係る公募を開始します

令和3年3月8日

中小企業庁では、経営支援機関等が中小企業に対して行う中核人材確保支援の能力向上を図るため、令和3年度「地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保支援能力向上事業：実証事務局)」を実施する事業者の公募を行います。

事業概要

本事業では、多くの地域の経営支援機関等が、中小企業の経営課題の明確化や求人像の明確化等の中核人材確保支援を行えるようになることを目的に、地域におけるネットワークの形成や、中核人材確保支援の担い手づくり(支援能力の向上)を促進する実証を通じて、横展開に向けたノウハウのとりまとめ等を行います。詳細は、公募要領の「３．事業の内容」をご確認ください。

対象者

日本国内に拠点を有していること。中小企業庁と密接な連携がとれる体制を確保できること。
本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
公募要領の別紙1のとおり、情報セキュリティに関する事項を遵守すること。
過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

公募期間

令和3年3月8日(月)～令和3年3月29日(月)正午必着

公募要領

公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いします。

資料

提出書類先およびお問い合わせ先

中小企業庁経営支援部経営支援課
〒100-8912　東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
電話:03-3501-1763
FAX:03-3501-7099

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長　今里
担当者：永田、千葉、加藤

電話：03-3501-1511(内線5331～5)
03-3501-1763(直通)

FAX：03-3501-7099