トップページ 経営サポート 雇用・人材支援 「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン(改訂版)」及び人手不足への対応事例を公表します

「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン(改訂版)」及び人手不足への対応事例を公表します

令和2年5月22日

少子高齢化による生産年齢人口の減少等により、中小企業・小規模事業者の人手不足が中長期的に続くことが懸念されています。
そこで、今般、多様な働き手が活躍できる職場づくりや、ITや設備の導入による生産性の向上等により、人手不足を乗り越えている好事例を改めて収集し、平成28年度に作成した「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」の改訂版を取りまとめました。

概要

中小企業庁では、令和元年度「地域中小企業人材確保支援等事業(中小企業・小規模事業者における優良事例調査等事業/地域ネットワーク実証事業)」において、「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン(改訂版)」を取りまとめました。

昨今の企業を取り巻く環境変化等も踏まえ、育児中の女性や高齢者、兼業・副業といった新しい働き方を望む人材を活用する事例、人ではなく機械の導入で解決を図る事例など、創意工夫をこらした更なる100の事例を収集・分析し、これまでの研究会での議論も踏まえて、改めて、中小企業が人手不足に対応していく上での考え方や取組のポイントを整理しています。「人材確保支援ツール」も、より使いやすいように見直しました。

事例については、業種別、規模別、地域別、創業からの期間別で索引できるようにするとともに、各社の経営課題や主な取組を参照しやすくまとめました。

資料



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長 殿木
担当者:加藤、見世、永田

電話:03-3501-1511(内線5331〜5)
03-3501-1763(直通)

FAX:03-3501-7099