中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン(改訂版)及び取組事例
概要
中小企業庁では、令和元年度「地域中小企業人材確保支援等事業(中小企業・小規模事業者における優良事例調査等事業/地域ネットワーク実証事業)」において、「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン(改訂版)」を取りまとめました。
昨今の企業を取り巻く環境変化等も踏まえ、育児中の女性や高齢者、兼業・副業といった新しい働き方を望む人材を活用する事例、人ではなく機械の導入で解決を図る事例など、創意工夫をこらした更なる100の事例を収集・分析し、これまでの研究会での議論も踏まえて、改めて、中小企業が人手不足に対応していく上での考え方や取組のポイントを整理しています。「人材確保支援ツール」も、より使いやすいように見直しました。
事例については、業種別、規模別、地域別、創業からの期間別で索引できるようにするとともに、各社の経営課題や主な取組を参照しやすくまとめました。
資料
- 中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン(改訂版)(令和2年3月)(PDF形式:776KB)
- 人材確保支援ツール(令和2年3月作成・改定)
- 人材確保支援ツール(PDF形式:499KB)
※経営課題の明確化や人材確保・活用方針の検討に活用できます。 - 入力用フォーマット(PowerPoint形式:780KB)
/ 入力用フォーマット(Excel形式:25KB)
- (参考)人材確保支援ツール(分析支援編)(PDF形式:1,503KB)
※ツールの記入に当たり、分析の深掘りに活用できます。考え方などの解説もついています。 - (参考)人材確保支援ツール(分析支援編)(コア4 Question)(PDF形式:697KB)
※「分析支援偏」の中で、中核的な4つのフレームを抽出した短縮版です。
- 人材確保支援ツール(PDF形式:499KB)
取組事例
参考資料
- 「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を公表します(平成29年7月3日)
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部経営支援課電話:03-3501-1763(直通) FAX:03-3501-7099 |