「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」を募集します

平成25年2月22日

中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の経営力強化を図るため、地域で学んだ大学生等を地域において円滑に採用でき、かつ定着させるための自立的な仕組みを整備することで、継続的に若手人材を確保し、 中核人材として育成していくことを目的として、「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」を実施することとし、事業実施主体の公募を以下の通り開始しましたのでお知らせいたします。 なお、この公募は、政府が平成25年1月15日に閣議決定した平成24年度補正予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、実際の事業実施には当該補正予算案の国会での可決・成立が必要となります。公募は全国中小企業団体中央会 が実施します。

1.事業内容

豊富な企業情報を有する中小企業を支援する機関が、大学等との日常的な関係づくりから、中小企業と新卒者等のマッチング、人材育成・定着までを一体的に実施する取組みに対して補助します。

具体的には、大学、ハローワーク等と連携して、学生に対して地域中小企業の魅力を伝えることから、新卒者の採用、定着支援までを行う取組みを対象とします。

また、事業全体のコーディネート、ノウハウのとりまとめ、事業分析、成果の普及等を行う支援センターの委託機関を募集します。

詳細は公募要領をご覧ください

2.事業実施主体の要件

本事業の補助対象となる実施主体は、以下の全ての要件を満たす機関とします。また、共同申請※も認めます。
なお、1機関が申請できる件数は1件とします。

1. 事業及び組織運営が適切に行われており、かつ管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたすおそれがないこと。具体的には、常勤役職員が原則として3名以上いること。 また、本事業の担当者及び経理担当者が設置されていること。
2. 日頃より中小企業・小規模事業者の経営支援（人材確保関連）を行っていること。
3. 連携先の大学等がある都道府県内に事務所を有し、常駐する職員がいること（ただし、連携先の大学等が複数ある場合には、そのうちの大部分が事業実施主体の事務所のある都道府県内に所在していれば足りる。）。
4. 地域の中小企業・小規模事業者との日常的な繋がりを有するなど実質的な関係構築が図られており、本事業の目的を達成するために必要な規模の中小企業の参加協力が得られること。
5. 職業安定法第4条第7項に規定される職業紹介事業者であること。
   ※ただし、職業安定法第33条の3第1項の規定による届出を原則として平成25年3月末までに行う場合、又は職業安定法第30条第1項若しくは第33条第1項の許可を原則として平成25年3月末までに取得する場合は、 提案時に職業紹介事業者でなくても構わない（なお、この期限を超える場合には個別に全国中央会と協議することとする。ただし協議が整わない場合や、協議の上決定した期限までに職業紹介事業者になれなかった場合は、 採択及び交付決定を取り消すことがある。その際、補助金の交付は行わない。）。上記資格を取得していない場合は、大学、ハローワーク等の協力により、職業紹介を行う体制が整備されていること（ただし、大学、 ハローワーク等の承諾が得られている場合に限る。）。
6. 事業が終了した後、3年間継続して、定着率のフォローアップ調査を行い、その結果を全国中央会に報告することができること。
7. 宗教活動や政治活動を主たる目的とした機関ではないこと。
8. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団又は同条第6号に掲げる暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
9. 当該申請書類の受付期限から過去3年間に労働関係法令等に基づく行政処分を受けていないこと。

3.補助金交付等の要件

1. 実施機関
   (1)採択予定件数：60件程度
   (2)補助率・補助額
   定額補助（10/10）とし、5,000万円程度とします。ただし、公募要領に掲げる目標値を上回る計画を作成した場合は、積算根拠を明示した上で相当額の上乗せを行って構いません。
2. 支援センター
   (1)採択予定件数：1件
   (2)委託予定金額：5,000万円以内（消費税及び地方消費税込み）

4.公募期間

平成25年2月22日（金）〜平成25年3月13日（水）17時（必着）

5.応募方法

本事業へ応募される機関等は、公募要領に基づき、受付期間内に申請書等をご提出ください。

1. 実施機関　　　公募要領 、公募要領様式
2. 支援センター　公募要領 、公募要領様式

6.その他

本事業への応募を検討される場合は、中小企業における人材確保・育成の支援実績を有する管轄の地方経済産業局までご相談ください。

局名	住所	電話番号	管轄都道府県
北海道経済産業局 地域経済部 産業人材政策課	札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎	011-700-2327	北海道
東北経済産業局 地域経済部 産業人材政策課	仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎	022-221-4881	青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
関東経済産業局 地域経済部 産業人材政策課	埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館	048-600-0358	茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
中部経済産業局 地域経済部 産業人材政策課	愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2	052-951-0412	愛知・岐阜・三重・富山・石川
近畿経済産業局 地域経済部 産業人材政策課	大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館	06-6966−6013	福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中国経済産業局 地域経済部 産業人材政策課	広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館	082-224-5683	鳥取・島根・岡山・広島・山口
四国経済産業局 地域経済部 産業人材政策課	高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎	087-811-8517	徳島・香川・愛媛・高知
九州経済産業局 地域経済部 産業人材政策課	福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎	092-482-5504	福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課	沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎2号館	098-866-1730	沖縄

7.本件に関するお問い合わせ先

全国中小企業団体中央会
TEL：03-3523-4901

※お問い合わせ受付は、月曜日〜金曜日（祝日を除く。）
10:00〜12:00、13:00〜17:00とさせていただきます。