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平成22年度「外国人研修・技能実習制度適正化指導事業」の交付先の公募について

平成22年4月30日
中小企業庁


※本事業の公募は終了しております。
 本事業は平成22年度の事業であり、現在は本事業の公募は行っておりません。


経済産業省では、平成22年度「外国人研修・技能実習制度適正化指導事業」に係る公募を行います。交付を希望される方は、添付の公募要領をご覧頂いた上で、ご応募いただきますようお願い申し上げます。


1.事業の目的

出入国管理及び難民認定法に基づく外国人研修・技能実習制度につきましては、近年、事業協同組合等(以下「組合」という。)を一次受入機関とする団体監理型の研修生受入事業において不適正な事例が発生しており、送出機関の適正化要請等とともに受入機関の適正化要請が高まっているところです。

本年7月1日には、新たな外国人技能実習制度が施行され、監理団体である組合は、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(平成21年法務省令第53号)及び出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令(平成21年法務省令第53号。)により、組合の責任及び監理の下で外国人技能実習の適正な実施が求められます。

これらを受け、外国人技能実習生共同受入事業を行う組合に対し、外国人技能実習の実施状況に加え、個別に的確な指導を行うことにより、組合における事業運営の適正化を図ることを目的として実施するものです。

2.補助の内容

(1)補助対象

外国人研修・技能実習制度適正化を目的として行う指導事業に要する経費が補助対象です。

(2)補助率等

補助率:定額補助
補助金額:上限 34,782千円
採択件数:1件

3.公募対象となる方

民間団体等(企業、一般社団(財団)法人、その他特別の法律に基づく法人等であって、外国人研修・技能実習制度を行う組合に対して適切な指導を行える事業者)

4.公募期間

平成22年4月30日(金)〜5月21日(金)17時必着

5.提出先・問い合わせ先

〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
中小企業庁 経営支援部 経営支援課
担当:荒井(敏)、金子
電話:03-3501-1763
FAX :03-3501-7099

  • 詳細については、以下の公募要領等をご覧下さい。
    ・公募要領
    ・事業提案書の記載例
  • 様式等は以下からダウンロードしてください。
    ・提案書 公募申請書(様式1)
         事業提案書(様式2)
         申請者に関する概要表(様式3)