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平成21年度新現役チャレンジ支援事業
(うち、研修等事業)実施に関する企画選考の実施について

平成21年3月9日
中小企業庁
経営支援部 経営支援課



中小企業庁では、平成21年度新現役チャレンジ支援事業(うち、研修等事業)に係る業務の委託について、下記のとおり公募を行います。本事業の受託を希望する者(以下、研修・地域等管理事務局)は、下記に定めるところにより企画提案書を提出してください。



1.事業名

 平成21年度新現役チャレンジ支援事業(うち、研修等事業)


2.事業の目的

 (1)事業の目的
 新現役人材(大企業等の退職者及び近く退職を控えるシニア人材)が持つ豊富な技術・ノウハウは、小規模企業をはじめとする中小企業にとって重要な経営資源となるが、他方、こうした人材は、大企業・大都市に集中し、その知識・経験を必要とする中小企業や地域社会の需要との構造的な需給のミスマッチが発生している状況です。

 このため、新現役人材が「大企業から中小企業へ」「大都市から地方へ」「海外から国内へ」と舞台を変えるための新たな潮流を作り出すための「新現役チャレンジ支援事業」を実施し、新現役人材の発掘・登録、マッチングを行うことで、生産性の向上など、中小企業の支援などに活用することを目的とします。

 この中で、地域事務局は地域力連携拠点と連携しつつ、効果的な事業展開を図ることとしており、平成20年度の事業開始後、連携事例や改善すべき点などが蓄積されている。

 本事業は、地域事務局への研修等を通じて、効果的な連携に係るノウハウを全国規模で整理・共有し、また、定着を図ることを目的とする。

 (2)実施方法等
 資料1の実施計画書[PDF:160KB]PDFfileを参照してください。


3.事業に係る概算予算額

 1,373,840,000円(上限金額、消費税及び地方消費税込み)

 ※この金額は、中小企業庁が別途公募する地域事務局及びモデル事業者に対する再委託契約額(1,195,123,000円を上限とする)を含む。
 ※委託金額は、事業の実施に必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費となります。
 ※選定後の実際の契約金額は、必ずしも提案金額と一致するものではありません。また、詳細な契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができないこともあります。
 ※契約の締結にあたっては、平成21年度予算の成立が前提となります。


4.企画提案書等の提出

 (1)提出方法
 以下の提出書類を郵送又は持参により、提出先に提出するものとし、電子メール又はFAXによる応募書類の提出は認めません。

a. 申請書(様式1[Word:40KB]wordfile) 正1部 副4部
b. 企画提案申込書(様式2[Word:108KB]Wordfile) 5部
c. 団体概要表(様式3[Word:167KB]Wordfile) 5部
d. 企画提案書(様式4〜7[Word:250KB]Wordfile) 5部
e. 事業内容の企画、実施体制等に関する提案書類(様式不問) 5部
  ※企画提案についての追加資料があれば添付してください。
f. パンフレット等組織の概要が分かる資料 3部
g. 定款又は寄付行為或いはこれに当たるもの、過去3年間の決算資料 3部
h. 返信用封筒(定形・切手貼付) 1部

※提出資料に関する注意事項

  • 資料一式を封筒に同封し、宛名面には「新現役チャレンジ支援事業(うち、研修等事業)応募書類在中」と朱書きで明記してください。
  • 様式1〜7の資料は全てA4サイズに統一してください。
  • 採択の是非に関わらず企画書の作成費用等、本企画提案に要した経費は支給しません。
  • 受領した提出資料は一切返却しません。
  • 1提案者につき1提案までとします。
  • 部分提案は不可とし、提出後の変更は認めません。

(2)応募書類の提出先
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
  中小企業庁経営支援部経営支援課(経済産業省別館7階726号室)
  担当:松田、小塩、岡崎

(3)公募期間
  平成21年3月9日(月)〜平成21年3月19日(木)まで(必着)
  受付時間:土曜日及び日曜日を除く10時〜17時(12時15分〜13時を除く)


5.審査方法等

(1)審査の方法

  • 提出書類に基づき、書面審査を行います。
  • 必要に応じて、提案者に対してヒアリング等を実施します。
  • これらの結果を基に、下記の審査の観点により総合的に審査し、採択者を決定します。

(2)審査の観点

  • 提案内容が本事業の目的に合致していること。
  • 経済性、実効性、独自性に優れている提案内容となっていること。
  • 提案内容を全国規模で遂行する上で、適切な人員及び実施体制が構築されること。
  • 実施スケジュール、事業費等について、本事業を遂行する上で支障がないこと。
  • 事業期間内において、委託事業を効果的かつ円滑に遂行できる経営基盤及び研修に係るノウハウ及び実績を十分に有していること。

6.応募資格・応募要件

 以下の条件を満たしていることが必要です。

  1. 本事業に関する委託契約を中小企業庁との間で直接締結出来る団体であること。
  2. 当庁から提示された委託契約書に合意すること。
  3. 契約形態は「委託契約」とすること。
  4. 事業の実施期間は契約締結日から平成22年3月31日までとし、平成22年3月31日までに本事業に係るすべての業務を終了すること。
  5. 事業に要した経費は、原則として事業終了後の確定検査を経た後、精算払いとすることを承知すること。
  6. 予算執行上、すべての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であり、支出額、支出内容が適切であるかどうかを厳格に審査し、これを満たさない場合には、当該委託費の支払いが行えないことを承知すること。
  7. 本事業実施に必要な能力、組織、人員等を有していること。
  8. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  9. 別途、中小企業庁が公募・選定する地域事務局(最大47箇所)及びモデル事業者(最大20件)と再委託契約を結ぶこと。
  10. 本事業を円滑に遂行するにあたり、全国の地域事務局等への緊密な支援・管理が可能な事務所を確保していること、又は事業開始までに確保することが可能なこと。

7.採択件数及び審査結果の通知
  • 採択件数は1件とし、採択、不採択の結果については、書面にて通知します。
  • 採択、不採択についての問い合わせについては、一切対応しません。

8.採択された場合の留意点

企画提案が採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となります。


9.契約条件等

(1)契約形態
  採択された者と国との間で委託契約を締結します。採択決定後、契約条件の協議が整い次第、速やかに委託契約を締結します。なお、委託先と再委託先が締結する契約においても、国との委託契約に準拠するものとします。

(2)実施期間
  実施期間は、契約締結日から平成22年3月31日(火)までとします。

(3)委託費の支払
  支払は原則として精算払いとします。受託者の財務状況によっては、関係機関との協議が整い次第概算払いが行える可能性があります。

  委託業務完了の日から30日以内もしくは平成22年4月9日までに事業成果を報告書にまとめ、成果物として提出することとします。経済産業省中小企業庁はこれを受けて検査を行い、成果物の内容に問題がなければ費用の支払を行います。

  なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であり、支出額、支出内容が適切かどうかも委託費支払に際し厳格に審査され、これを満たさない場合は当該委託費の支払は行えません。


10.その他

本事業は、概算契約であり、事業終了後の確定検査によって支払額が確定します。契約締結時に契約相手方へ交付する『事業者向け「委託事業の手引き」[PDF:368KB]PDFfile』を参考までに添付しますので。予めご承知おき下さい。


11.問い合わせ先

中小企業庁 経営支援部 経営支援課
担当:松田、小塩、岡崎
TEL:03-3501-1763