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平成21年度「新現役チャレンジ支援事業(うち、地域事務局)」の
委託先の公募結果について

平成21年3月27日
中小企業庁
経営支援部 経営支援課

新現役人材(大企業等の退職者及び近く退職を控えるシニア人材)が持つ豊富な技術・ノウハウを生産性向上など、中小企業の支援などに活用することを目的とした、平成21年度新現役チャレンジ支援事業(うち、地域事務局)の企画提案書の公募については、平成20年3月9日(月)〜3月19日(木)までの期間をもって公募を行ったところ、45件の応募がありました。

応募のありました提案内容について、厳正な審査を行った結果、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。

  • 1.委託事業者
     札幌商工会議所
     株式会社北上オフィスプラザ
     宮城県中小企業団体中央会
     財団法人山形県企業振興公社
     財団法人福島県産業振興センター
     長岡商工会議所
     財団法人長野県中小企業振興センター
     株式会社ひたちなかテクノセンター
     足利商工会議所
     前橋商工会議所
     財団法人埼玉県中小企業振興公社
     千葉商工会議所
     東京商工会議所
     財団法人神奈川産業振興センター
     山梨県中小企業団体中央会
     浜松商工会議所
     財団法人富山県新世紀産業機構
     財団法人石川県産業創出支援機構
     岐阜商工会議所
     愛知県中小企業団体中央会
     三重県商工会連合会
     滋賀県中小企業団体中央会
     京都商工会議所
     大阪商工会議所
     神戸商工会議所
     奈良商工会議所
     和歌山商工会議所
     鳥取商工会議所
     松江商工会議所
     岡山商工会議所
     広島商工会議所
     山口商工会議所
     徳島商工会議所
     高松商工会議所
     松山商工会議所
     高知商工会議所
     福岡商工会議所
     佐賀県中小企業団体中央会
     長崎商工会議所
     財団法人くまもとテクノ産業財団
     財団法人大分県産業創造機構
     宮崎商工会議所
     鹿児島商工会議所
     那覇商工会議所
  • 2.事業名
     新現役チャレンジ支援事業(うち、地域事務局)

   (お問い合わせ先)

 中小企業庁 経営支援課 経営支援課
  担当:松田、小塩 、岡崎