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平成19年度企業等OB人材活用推進事業(研修等事業)の公募について

平成19年5月24日
中小企業庁経営支援課

 中小企業庁では、平成19年度企業等OB人材活用推進事業について、下記のとおり公募を行います。本事業の受託を希望する者は、下記に定めるところにより企画提案書を提出してください。

1.事業名
  平成19年度企業等OB人材活用推進事業(研修等事業)

2.事業の目的
  新事業展開や経営革新等に取り組もうとしても、それらの知識やノウハウに富んだ人材が身近におらず、また誰にも相談できないまま従前の事業を続けるしかないという中小企業は多く存在します。
  また、長年にわたる企業等での実務経験を持ち、退職後もその経験に基づく知識やノウハウを活かしたいと望んでいる、企業等を退職した人材(以下「OB人材」という。)も多く存在し、今後さらに多くのOB人材が輩出されることが予想されます。
  中小企業庁では平成15年度から、こういったOB人材を各地で発掘し、中小企業とのマッチングを行い、中小企業にOB人材の能力を活用してもらうことで、これら中小企業の様々な経営課題解決を促進する「企業等OB人材活用推進(マッチング)事業」を実施しています。
  今回企画提案を募集する「研修等事業」は、本事業の実施に当たって設置された各地の事務局(各都道府県に1か所、計47か所)においてマッチングに携わるコーディネーターや、実際に中小企業の支援に当たるOB人材が、より効果的に中小企業に対する支援を実施し、事業の成果をあげることができるよう、研修を行うとともに、事業実施に当たっての支援エッセンスをまとめたマニュアルを作成し、関係者に配布することを目的とします。


3.公募する企画提案の内容
  企画提案を行う者は、以下の実施すべき〔事業内容〕を理解した上で、求める〔企画提案内容〕に従って企画提案を行ってください。

〔事業内容〕
  (1)効果的な研修を実施するために必要な調査・分析(外部有識者等による検討会の設置も可とする)
  (2)全国のコーディネーター向け研修
  (3)OB人材に対する研修(OB人材に必要な研修モデルを作成し試行する)
  (4)上記の両研修の結果を踏まえ、コーディネーター向けマッチングマニュアル、OB人材向け中小企業支援マニュアルを作成し、関係者あて送付すること
(印刷部数の想定)
     コーディネーター向けマッチングマニュアル:500部程度
     OB人材向け中小企業支援マニュアル:8,000部程度


〔企画提案内容〕
(1)関連(類似)した事業等の実績・調査・分析能力(具体的に)
 
(2)コーディネーター向け研修に関する企画提案

    1. コーディネーターに必要なスキル・知見等についての分析方法
    2. コーディネーター向け研修のカリキュラム・講師・テキストについての企画
    3. 提案するコーディネーター向け研修の実施に当たっての工夫等

(3)OB人材向け研修に関する企画提案

    1. OB人材に必要なスキル・知見等についての分析方法
    2. OB人材向けの研修のカリキュラム・講師・テキストについての企画
    3. 提案するOB人材向け研修の実施に当たっての工夫等

(4)コーディネーター向けマッチングマニュアル・OB人材向け中小企業支援マニュアルに盛り込むべきエッセンス(ポイント)


〔研修を行う対象〕
(1)コーディネーター:平成19年3月末現在、全国で約60人
   OB人材と中小企業のマッチングを効果的に実施するため、両者間に必要な様々な調整を行い、橋渡しを支援する者

(2)OB人材:平成19年度3月末現在、全国で約7,000人のうち、50人程度
   企業や公的研究機関、大学等を退職した人材であって、性別、年齢、学歴を問わず、長期間にわたる実務経験に基づく豊富な知見・ノウハウを有し、現場感覚を持った、中小企業を支援する人材となり得る者


4.事業に係る概算予算額
  3,000万円以内
  ※選定後の実際の契約金額は、必ずしも提案金額と一致するものではありません。また、詳細な契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができないこともあり得ます。


5.企画提案の方法
(1)企画提案書の作成
  定められた様式に従って、企画提案書類を作成して下さい。
   企画提案書様式:様式1(Word形式)様式2〜5(Excel形式)

(2)提出方法
  定められた応募書類は下記の提出先に郵送又は持参するものとし、電子メール又はFAXによる応募書類の提出は認めません。
  応募書類は様式に従って作成し、以下の必要部数を封筒にまとめて提出してください。応募書類の提出部数については、以下、a〜fまでをセットしたもの8部(内訳:各正本をセットしたもの1部と各副本(コピー)をセットしたもの7部)を提出してください。提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
  なお、封筒の宛名面には「企業等OB人材活用推進事業応募書類在中」と朱書きで明記してください。
  会社概要等(パンフレット等)既存の印刷物を添付する場合は8部添付してください。

a.申請書(様式1)
b.企画提案申込書(様式2)
c.企業・団体概要表(様式3)
d.企画提案書(様式4〜5)
e.事業内容の企画、実施体制等に関する提案書類(様式不問)
  ・企画提案についての追加資料があれば添付して下さい。
f.定款又は寄付行為及び過去3年間の決算資料

(3)提出先
  〒100−8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
  経済産業省 中小企業庁 経営支援部 経営支援課 (経済産業省別館7階726号室)
  企業等OB人材活用推進事業担当

(4)公募期間
  平成19年5月24日(木)〜平成19年6月7日(木)(当日消印有効)
  受付時間:土曜日及び日曜日を除く10時〜17時(12時15分〜13時を除く)

(5)提出資料に関する注意事項

  • 受領した提出資料は一切返却しません。
  • 採択の是非に関わらず企画書の作成費用等、本企画提案に要した経費は支給しません。
  • 応募書類は可能な限りA4サイズに統一してください。
  • 1提案者につき1提案までとします。
  • 部分提案は不可とし、提出後の変更は認めません。

6.審査の概要
(1)審査方法
  原則として書類審査とし、必要に応じて追加でヒアリング審査を行います。

(2)審査基準
  外部有識者等により構成された審査委員会を設置し、下記の項目等について審査します。

    1. 企画提案の内容
      • 関連(類似)した事業等の実績・調査・分析能力等は十分か
      • コーディネーター・OB人材に必要なスキルの分析方法は適切か
      • 研修の視点は適切か、研修による成果は効果的かつ現実的か
      • カリキュラム・講師・テキスト等、研修は効果的に設計されているか
      • 現実的なスケジュールになっているか
      • 事業規模と提案金額のバランスは取れているか
      • 想定するマニュアルの内容は適切なものであるか
    2. 企画提案者の実施体制、財政状況・経営基盤
    3. その他

7.応募資格・応募要件
  以下の条件を満たしていることが必要です。

  1. 予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)第70条及び第71条の規程に該当しない者であること。
  2. 国と委託契約を締結できること。
  3. 委託期間を通して本事業を実施できること。
  4. 本委託事業に係る経理事務の的確な処理体制を有し、本委託事業の円滑な実施に必要な能力及び体制を有すること。

8.採択件数及び審査結果の通知
  ・採択件数は1件とします。
  ・採択、不採択の結果については書面にて通知します。

9.採択された場合の留意点 
  企画提案が採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となります。

10.契約条件等
(1)契約形態
  採択された者と国との間で委託契約を締結します。採択決定後、契約条件の協議が整い次第、速やかに委託契約を締結します。
  なお、契約保証金等は発生しません。
(2)実施期間
  実施期間は、契約締結日から平成20年3月14日(金)までとします。
(3)委託費の内容
  委託事業の遂行に必要と認められる経費は、具体的には以下のとおりです。(1円未満は切り捨てとします)

  1. .人件費
      委託事業に従事した者の実稼働時間分の人件費とします。研究員等の人件費については実費を原則とし、単価と実費の乖離が大きいものは対象となりません。
  2. 事業費
      当該事業遂行に必要な謝金、旅費、雑役務費、会場借料、会議費、資料作成費、資料購入費、印刷費、通信運搬費、回線使用料、パソコン・プリンタ等借料、広報費、調査費(調査票印刷費、調査票発送費、調査票返送費、封筒代、集計費等)、消耗品費
  3. 一般管理費
      上記a.、b.に掲げた経費総額の10%を上限とします。
  4. 再委託費
      再委託費は、委託業務の一部について委託先以外の者に再委託をするのに要した経費とし、当該経費の算定に当たっては、a.からc.に定める項目に準じて行います(契約上は、e.の消費税及び地方消費税を含めた契約金額となりますが、委託契約においては、消費税及び地方消費税を除いた経費について計上することとなります)。
  5. 消費税及び地方消費税
      上記a.からd.の項目は消費税及び地方消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び地方消費税を乗じて得た額を記入してください。なお、免税業者の場合は、仕入課税額
    を消費税及び地方消費税欄に記入してください。

(4)委託費の支払い
  支払は原則として精算払いとします。
  委託業務完了の日から30日以内もしくは平成20年4月10日までに事業成果を報告書にまとめ、成果物として提出することとします。経済産業省中小企業庁はこれを受けて検査を行い、成果物の内容に問題がなければ費用の支払を行います。なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であり、支出額、支出内容が適切かどうかも委託費支払に際し厳格に審査され、これを満たさない場合は当該委託費の支払は行えません。

(5)成果物
  委託事業終了時、事業成果を報告書にまとめ、提出することとします。

  1. 報告書に盛り込む内容
    • 事業の実施実績
        イ)行った調査や分析、検討会等の結果
        ロ)研修の開催状況等
    • 事業に対する評価
    • まとめ
  2. 提出するもの
    • 事業実施報告書 紙媒体50部
    • コーディネーター向けマッチングマニュアル・OB人材向け中小企業支援マニュアルの配布後の残部
    • 事業実施報告書及びコーディネーター向けマッチングマニュアル・OB人材向け中小企業支援マニュアルの電子媒体(Word形式、Excel形式、PowerPoint形式等。一部PDF形式も可)1式

11.問い合わせ等

  経済産業省 中小企業庁 経営支援部 経営支援課
  企業等OB人材活用推進事業担当
  E-mail:niinai-manabu@meti.go.jp
  電 話:03-3501-1763
  Fax:03-3501-7099

<参考>
◆これまでの企業等OB人材活用推進(マッチング)事業の概要
  各地の商工会議所がOB人材の発掘を行い、インターネット上のデータベースに登録するとともに、中小企業への個別訪問や窓口相談によって中小企業の経営課題(支援ニーズ)の掘り起こしを行い、課題の解決に適しているOB人材をデータベースから探し出してき
て、中小企業に紹介。紹介されたOB人材と支援を受ける中小企業は相対で支援条件を決定し、支援を実施。支援期間、頻度、費用等については一切がOB人材と中小企業との相対で決定される。
  データベースへの登録に当たっては、OB人材の経歴、居住地及び支援を行える地域、得意分野(a.経営企画・戦略立案、b.海外展開・国際化、c.情報・IT活用、d.販売・マーケティング、e.技術・製品開発、f.生産管理、g.物流管理、h.経理・財務管理、i.人事・労務管理、j.法務・特許、k.その他の、計11分野)等を記載する。
  ※企業等OB人材活用推進事業の詳細については、企業等OB人材マッチング全国協議  会ホームページを参照してください。(http://www.objinzai.jp/