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平成19年度企業等OB人材活用推進事業(モデル事業) の公募について

平成19年5月15日
中小企業庁経営支援課

 中小企業庁では、平成19年度企業等OB人材活用推進事業について、下記のとおり公募を行います。本事業の受託を希望する者は、下記に定めるところにより企画提案書を提出してください。

1.事業名
  平成19年度企業等OB人材活用推進事業(モデル事業)

2.事業の目的
 新事業展開や経営革新等に取り組もうとしても、それらの知識やノウハウに富んだ人材が身近におらず、また誰にも相談できないまま従前の操業を続けるしかないという中小企業は多く存在します。
 また、長年にわたる企業等での実務経験を持ち、退職後もその経験に基づく知識やノウハウを活かしたいと望んでいる、企業等を退職した人材(以下「OB人材」という。)も多く存在し、今後さらに多くのOB人材が輩出されることが予想されます。
 中小企業庁では平成15年度から、こういったOB人材を各地で発掘し、中小企業とのマッチングを行い、中小企業にOB人材の能力を活用してもらうことで、これら中小企業の様々な経営課題解決を促進する企業等OB人材活用推進(マッチング)事業を実施していますが、今回、これを発展させた新しい取組を募集します。

3.公募する企画提案の内容
 「中小企業が抱える様々な経営課題を解決するための、OB人材を活用した支援」を目的・前提として、これまでの枠組みにこだわらない新たな手法で実施する事業スキーム(新規性の強いもの、既存の取組の問題点を解決し、改善したものを含む)を提案してください。
 なお、提案に際しては必ずOB人材の登録人数及び支援を行う中小企業数の〔目標〕を設定し、これらに加え、企画提案する事業の実績を評価するのに的確な、定量的または定性的な〔指標〕を独自に設定してください。(これまでの事業の概要については文末を御覧ください)


4.事業に係る概算予算額
  1件あたり300万円〜1,000万円程度
※選定後の実際の契約金額は、必ずしも提案金額と一致するものではありません。また、詳細な契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができないこともあり得ます。

5.企画提案の方法

(1)企画提案書の作成
  定められた様式に従って、企画提案書類を作成して下さい。
   企画提案書様式:様式1(Word形式)様式2〜5(Excel形式)

(2)提出方法
  定められた応募書類は下記の提出先に郵送又は持参するものとし、電子メール又はFAXによる応募書類の提出は認めません。
  応募書類は様式に従って作成し、以下の必要部数を封筒にまとめて提出してください。応募書類の提出部数については、以下、a〜fまでをセットしたもの8部(内訳:各正本をセットしたもの1部と各副本(コピー)をセットしたもの7部)を提出してください。提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
 なお、封筒の宛名面には「企業等OB人材活用推進事業応募書類在中」と朱書きで明記してください。
  会社概要等(パンフレット等)既存の印刷物を添付する場合は8部添付してください。
   a.申請書(様式1)
   b.企画提案申込書(様式2)
   c.会社・団体概要表(様式3)
   d.企画提案書(様式4〜5)
   e.事業内容の企画、実施体制等に関する提案書類(様式不問)
     ※企画提案についての追加資料があれば添付して下さい。
   f.定款又は寄付行為及び過去3年間の決算資料

(3)提出先
  〒100−8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
  経済産業省 中小企業庁 経営支援部 経営支援課 (経済産業省別館7階726号室)
  企業等OB人材活用推進事業担当

(4)公募期間
  平成19年5月15日(火)〜平成19年5月29日(火)(当日消印有効)
  受付時間:土曜日及び日曜日を除く10時〜17時(12時15分〜13時を除く)

(5)提出資料に関する注意事項
  ※受領した提出資料は一切返却しません。
  ※採択の是非に関わらず企画書の作成費用等、本企画提案に要した経費は支給しません。
  ※応募書類は可能な限りA4サイズに統一してください。
  ※1提案者につき1提案までとします。
  ※部分提案は不可とし、提出後の変更は認めません。


6.審査の概要

(1)審査方法
  原則として書類審査とし、必要に応じて追加でヒアリング審査を行います。

(2)審査基準
  外部有識者等により構成された審査委員会を設置し、下記の項目等について審査します。

  ?.企画提案の内容

a.事業の視点、スキームの新規性(既存事業の改善を含む)、また成果を高め る工夫はされているか
b.事業スキームは効果的に設計されているか
  ?)OB人材の発掘・確保・能力把握の手法
  ?)中小企業の経営課題(支援ニーズ)の掘り起こし
  ?)OB人材を活用した中小企業支援の手法
c.現実的なスケジュールになっているか
d.事業規模と提案金額のバランスは取れているか
e.想定される中小企業への経済的波及効果はどの程度か

  ?.企画提案者の実施体制、財政状況・経営基盤及びこれまでの実績
  ?.その他


7.応募資格・応募要件
  以下の条件を満たしていることが必要です。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)第70条及び第71条の規程に該当しない者であること。
(2)国と委託契約を締結できること。
(3)委託期間を通して本事業を実施できること。
(4)本委託事業に係る経理事務の的確な処理体制を有し、かつ本委託事業の実施に必要な能力及び体制を有すること。

8.採択件数及び審査結果の通知
  ・採択件数は、企画提案内容を審査し、予算の範囲内で選定します。
  ・採択、不採択の結果については書面にて通知します。

9.採択された場合の留意点 
  企画提案が採択された場合には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となります。

10.契約条件等

(1)契約形態
  採択された者と国との間で委託契約を締結します。採択決定後、契約条件の協議が整い次第、速やかに委託契約を締結します。
  なお、契約保証金等は発生しません。

(2)実施期間
  実施期間は、契約締結日から平成20年3月14日(金)までとします。

(3)委託費の内容
  委託事業の遂行に必要と認められる経費は、具体的には以下のとおりです。(1円未満は切り捨てとします)

a.人件費
  委託事業に従事した者の実稼働時間分の人件費とします。研究員等の人件費については実費を原則とし、単価と実費の乖離が大きいものは対象となりません。
b.事業費
  当該事業遂行に必要な講師等謝金、旅費、会場借料、会議費、資料作成費、印刷費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費、資料購入費、広報費、パソコン・プリンタ等借料
c.一般管理費
  上記a.、b.に掲げた経費総額の10%を上限とします。
d.再委託費
  再委託費は、委託業務の一部について委託先以外の者に再委託をするのに要した経費とし、当該経費の算定に当たっては、a.からc.に定める項目に準じて行います(契約上は、e.の消費税及び地方消費税を含めた契約金額となりますが、委託契約においては、消費税及び地方消費税を除いた経費について計上することとなります)。
e.消費税及び地方消費税
  上記a.からd.の項目は消費税及び地方消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び地方消費税を乗じて得た額を記入してください。なお、免税業者の場合は、仕入課税額
を消費税及び地方消費税欄に記入してください。

(4)委託費の支払い
  支払は原則として精算払いとします。
  委託業務完了の日から30日以内もしくは平成20年4月10日までに事業成果を報告書にまとめ、成果物として提出することとします。経済産業省中小企業庁はこれを受けて検査を行い、成果物の内容に問題がなければ費用の支払を行います。なお、予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要であり、支出額、支出内容が適切かどうかも委託費支払に際し厳格に審査され、これを満たさない場合は当該委託費の支払は行えません。

(5)成果物
  委託事業終了時、事業成果を報告書にまとめ、提出することとします。
  ?.報告書に盛り込む内容

○事業の実施実績
 ・支援実績(OB人材登録人数(月別)、支援を行った中小企業数に加え、  独自に設定した定量的または定性的な指標に基づいた実績等)
 ・会議・セミナー等の開催状況、広報の実施状況等
○事業に対する評価
○まとめ

  ?.提出するもの
   ・紙媒体50部
   ・電子媒体(Word形式、Excel形式、PowerPoint形式等。一部PDF形式も可)1式


11.問い合わせ等
  経済産業省 中小企業庁 経営支援部 経営支援課
  企業等OB人材活用推進事業担当
  E-mail:niinai-manabu@meti.go.jp
  電 話:03-3501-1763
  Fax:03-3501-7099

<参考>
◆これまでの事業の概要
 各地の商工会議所がOB人材の発掘を行い、インターネット上のデータベースに登録するとともに、中小企業への個別訪問や窓口相談によって中小企業の経営課題(支援ニーズ)の掘り起こしを行い、課題の解決に適しているOB人材をデータベースから探し出してき
て、中小企業に紹介。紹介されたOB人材と支援を受ける中小企業は相対で支援条件を決定し、支援を実施。支援期間、頻度、費用等については一切がOB人材と中小企業との相対で決定される。
 データベースへの登録に当たっては、OB人材の経歴、居住地及び支援を行える地域、得意分野(a.経営企画・戦略立案、b.海外展開・国際化、c.情報・IT活用、d.販売・マーケティング、e.技術・製品開発、f.生産管理、g.物流管理、h.経理・財務管理、i.人事・労務管理、j.法務・特許、k.その他の、計11分野)等を記載する。
 ※企業等OB人材活用推進事業の詳細については、企業等OB人材マッチング全国協議会ホームページを参照してください。(http://www.objinzai.jp/

◆これまでの事業の中で明らかになっている主な課題
・事業の知名度の低さ、定年延長等の影響もあり、OB人材がなかなか発掘できない。
・中小企業の経営課題の把握が困難。
・地域によってOB人材の数・支援可能分野のばらつきが大きい。
・1件のマッチングに手間がかかり、中小企業のニーズに対応しきれない。
・マッチングの範囲が域内に止まり、広域なマッチングが行えていない。
・支援終了後の効果測定が十分にできていない。            など