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中小企業の人材確保支援のための
「企業等OB人材活用推進事業」について

平成17年10月7日
経済産業省中小企業庁
経営支援部経営支援課

企業等OB人材を活用して中小企業の人材確保を支援します。

  1. 制度の概要
     中小企業庁では、経営戦略の見直しや新事業展開のために人材を必要としている中小企業・ベンチャー企業(以下中小企業等)と、退職後も自らの知識・経験・ノウハウを生かしたいという意欲を持つ企業等OB人材とのマッチングを支援する「企業等OB人材活用推進事業(企業等OB人材マッチング事業)」を実施しています。
     中小企業等にとっては、本事業を活用することで、自社の経営改善のための有効なアドバイスを、民間のコンサルタントを活用するよりも安価に、しかも必要な時にだけ利用することができるメリットがあります(原則として謝金の額や支援期間は当事者間の相談で決定)。
  2. 事業のしくみ
    • 本事業は、中小企業庁が日本商工会議所に委託して実施しています。
    • 日本商工会議所では、「企業等OB人材活用推進全国協議会」を設置し、各地の商工会議所が中心となって実施している「企業等OB人材活用推進地域協議会」の活動支援、モデル事業実施団体(NPO、任意団体等のマッチング組織)への活動支援、本事業の普及等の事業を実施しています。
    • 「企業等OB人材活用推進地域協議会」は、原則として都道府県庁所在地の商工会議所に設置し、以下の事業を実施しています。
      ・中小企業への支援意欲がある企業等OBを「企業等OB人材データーベース」に登録します。
      ・中小企業・ベンチャー企業からの相談を受付ます。
      ・相談内容をもとに、登録されたOB人材の中から、専門分野や経歴などを考慮し、適任と考えられるOB人材をピックアップし、紹介します。
      なお、謝金の額等具体的な支援条件の交渉は、原則として企業とOB人材との間で直接行っていただきます。(モデル事業実施団体が実施する事業に於いては、当該団体が支援条件を決めて実施する場合もあります。)
    • 本事業については、日本商工会議所への委託事業とは別に、中小企業基盤整備機構の中小企業・ベンチャー総合支援センターにおいて、国からの交付金により、「企業等OB人材派遣事業」として実施しています。同センターにおける派遣事業は、3カ月以内の期間で10回以内という条件で実施しています。
  3. アドバイスが受けられる分野
    現在、中小企業等の方が支援を受けられる分野は以下の10分野です。
    1. 経営企画・戦略立案
    2. 海外展開・国際化
    3. 情報化・IT活用
    4. 販売・マーケティング
    5. 技術・製品開発
    6. 生産管理
    7. 物流管理
    8. 経理・財務管理
    9. 人事・労務管理
    10. 法務・特許

     中小企業の経営者の皆様は、自社の取組に対してアドバイスを必要としている分野を選んでご相談頂ければ、それぞれの分野について、企業や研究機関等で経験を積んだOB人材の方の中から最適な人材が紹介されます。

  4. 本事業の活用状況
     平成17年8月末現在、OB人材の登録総数は約3,500名、中小企業とのマッチングもすでに約1,500件を達成しています。
     団塊世代が定年期を迎える2007年以降、OB人材の活躍の場はますます増えてくることが予想されます。間もなく企業等を退職される皆様、また本事業に関心を持たれた中小企業の経営者の皆様、是非とも本事業をご活用下さい。

【お問い合わせ先】

  • 事業全般についてのお問い合わせ
      中小企業庁経営支援課 岡本、二井内
      電話:03-3501-1763
  • 商工会議所等によるOB人材の登録及びマッチング等について
    ・日本商工会議所が運営する「企業等OB人材マッチング全国協議会」
    ・日本商工会議所 中小企業振興部 電話:03-3283-7846
    ・各地の商工会議所の連絡先は、日本商工会議所ホームページ参照
    http://www.cin.or.jp/cin-cgi/me_list99open.asp
  • 中小企業・ベンチャー総合支援センターを通じたOB人材の派遣事業について
    ・中小企業基盤整備機構が運営する全国9ヶ所の中小企業・ベンチャー総合支援センター
    http://www.smrj.go.jp
    ・中小企業支援施策のポータルサイト「J−NET21」
    http://j-net21.smrj.go.jp/